令和3年度事業見直しの中間報告

令和2年度から本格的に行っている「事業見直し」。今年度も適切な行政サービスと公共施設のあり方について、ポイントを絞って見直しを進めています。「町の収入に対して過剰な（不要な）支出はないか」を洗い出し、町の財政規模に合った経常経費の適正化を図っていきます。

町の財政規模

令和2年度に実施された国勢調査における町の人口は5,074人（速報値）。平成27年度の前回調査と比較して757名が減少し、減少率はマイナス13.0%と県内ワーストとなりました。国立社会保障・人口問題研究所の見込みでは、10年後に4,200人、20年後に3,000人程度になると予想されています。人口減少に比例して、町の収入も当然減少します。収入の約半分を占める普通交付税は、原則として国勢調査人口を基礎として算出されることからも、人口と財政運営は密接な関係にあると言えます。

課題と見直しの考え方

財政状況を悪化させる大きな要因は「歳入規模に合わない事業実施」です。現在の財政計画の見込みどおりに事業を実施した場合、来年度から毎年2億円以上の基金（貯金）の取崩しが必要であり、5～6年後には貯金が底をつく危険性もあります。

そこで、令和3年度事業見直しにおいては、一般財源で「2億円」の削減を目標としました。一般財源とは、町民税や地方交付税など、町の裁量で使うことのできるお金です。多くの事業は、一般財源を元手に実施しているため、中には縮小や廃止と判断する事業もあると考えられます。

削減や縮小、廃止などと聞くと、どうしてもマイナスに捉えてしまいがちです。しかし、これらは福祉や教育、除雪など、より生活に身近なサービスを守り、そして充実させるための改善です。少し大げさですが、「もし自分の家の前に除雪が来なくなったら…」と考えると、生活そのものに支障をきたします。そうならないように、できるだけ早期の改善が必要であると考えます。

詳細は以下の中間報告の概要をご覧ください。ぜひお気軽にご意見をお寄せください。

グリーンバレー神室の今後の方向性に関する検討について

事業見直しと併せて、グリーンバレー神室の今後の方向性についても検討しています。詳しくは次のページをご覧ください。