移住支援
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移住・定住支援
移住支援金
東京圏から山形県内の中小企業等に就職、テレワーク又は関係人口として移住した世帯に対して最大100万円+α(単身者は最大60万円)を支給する制度です。
【移住元での要因】
◆住民票を移す直前の1年以上、かつ10年間のうち通算5年以上『東京23区内に在住』又は『東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内へ通勤』
【移住先に関する要件】
◆山形県内に移住し、申請後5年以上継続して移住先市町村に居住する意思があること
【就業等に関する要件】 ◆以下のいずれかの要件を満たしていること
〇マッチングサイトに掲載されている求人に応募して就業すること
〇起業支援金の交付決定を受けていること
〇専門人材として就業すること
〇テレワークにより移住元での所属先企業等の業務を引き続き行うこと
〇関係人口として移住すること
詳細につきましては、下記をご覧ください。
移住世帯向け食の支援事業
2023年3月以降に金山町へ移住された皆様へ、「米、みそ、しょうゆ」を提供します!
【提供内容】
1.米(つや姫) 二人以上世帯:60kg/世帯 単身世帯:40kg/世帯
2.味噌 二人以上世帯:3kg/世帯 単身者世帯:2kg/世帯
3.醤油 二人以上世帯:3ℓ/世帯 単身者世帯:2ℓ/世帯
【対象となる世帯】
〇2023年3月1日~2024年2月29日までの期間に、県外から転入すること
〇転入前に公的相談窓口(※)を利用していること
〇世帯主が会社等の転勤や進学による異動ではないこと
※)県関係の移住相談窓口、県関係の仕事等に関する相談窓口、自治体の相談窓口
詳細につきましては下記をご覧ください。
移住支援金支給対象法人求人情報を募集します!
移住支援金の支給対象求人を募集します!
山形県では、東京から県内への移住の促進と、県内における人材確保を目的として、中小企業等の求人を募集しています。
対象となる法人や求人の要件を満たせば、本サイトに無料で求人広告を掲載でき、東京からの移住を検討されている方にアピールできます。
人手不足に悩む県内の中小企業の皆様、ぜひこの機会に登録をご検討ください。
〇サイトへの掲載メリット〇
1.全て無料
2.移住支援員の対象に
3.情報発信の強化
詳しくは下記をご覧ください。
https://job.yamagata-iju.jp/keisai(山形県移住支援金対象求人サイト)
ふるさと山形移住・定住促進事業家賃補助金
県外から移住した方が賃貸住宅に入居した場合、その家賃の一部(上限1万円/月)を最大24ヶ月補助します。
【支給額】
月額1万円(最大24ヶ月)
【補助対象者】
1.令和5年3月1日から令和6年2月29日までの期間に山形県に移住した方で、次の条件に該当する方。
・転入日の前日までに、公的相談窓口を利用していること
・会社等の転勤・進学による移動ではないこと
・本県に定住する意思があること
・世帯員全員が、暴力団等の反社会的勢力の構成員ではないこと
2.令和2年度にこの補助金の交付決定を受け、かつ令和3年度にこの補助金の交付決定を受け、令和2年度及び令和3年度の補助金交付対象期間を含めて24か月を経過していない方
3.和3年度にこの補助金の交付決定を受け、令和3年度の補助金交付対象期間を含めて24か月を経過していない方
4.令和5年3月1日から令和6年2月29日までに地域おこし協力隊を任期満了で退任し、県内に定住する意思を有し、引き続き居住している方。ただし、再び地域おこし協力隊として県内で活動する方を除く。
※上記1~4いずれも補助金の申請前に「ふるさと山形移住・定住促進事業家賃補助金申請者アンケート」に回答いただくことが条件となります。
【補助金について】
・補助金の対象となる家賃は、転入した月の翌月以降の家賃となります。
・補助金は、該当年度分を3月に一括して交付します。
【申請書の提出について】
(一社)ふるさと山形移住・定住推進センター 家賃補助担当あて
各種書類は、下記よりご確認ください。
この記事に関する
お問い合わせ先
総合政策課 政策推進係
〒999-5402
金山町大字金山324-1(金山町役場内)
電話番号:0233-29-5602 ファックス:0233-52-2004
メールでのお問い合わせはこちら
更新日:2023年11月29日