(1)　助役、収入役又は教育長の職に8年以上在職した者

(2)　町議会議員の職に8年以上在職し、副議長の職を退職した者

(3)　町議会の議員の職に8年以上在職した者

(4)　前3号及び消防団団員以外の非常勤特別職(一般職に属する職員を除く。)の職に10年以上在職(他の職をもつて充てられる非常勤特別職の期間を除く。)した者

(5)　消防団団員の職にあつて15年以上精勤した者又は部長以上の職にあつて退団した者

(6)　学校職員として10年以上町に在勤した者

(7)　区長(地区公民館長を含む。)として8年以上勤めた者

(8)　地区役員としての町の補助的事務又は統計調査員として10年以上従事した者

(9)　地区役員(町の補助的事務を取り扱う地区役員の期間を除く。)又は地区公民館長として15年以上精勤し、間接的に町の発展に寄与又は地域振興に貢献した者

(10)　町の一般職に属する職員として30年以上在職し誠実に勤務に精勤した者(ただし、改正前規程の本号に該当し、すでに顕彰を受けた者は除く。)

(11)　民生(児童)委員、人権擁護委員、司法保護司又は社会福祉関係の職に10年以上あつた者

(12)　その他前各号のいずれかに相当すると認められるもので町長が顕彰するにたると認める者又は善行等の行為で功績が顕著なため他の模範にするにたると町長が認める者

(1)　第2条第1号から第3号まで、第5号から第7号まで、第9号及び第10号各1回

(2)　第2条第4号、第8号及び第11号　各職ごとに1回

(1)　1月に満たない端数は、1月とする。

(2)　在職年数の中断したものは、前後を通算する。

(3)　第2条に規定する各号間の職又は号内の職の通算はしない。ただし、第1号及び第9号については、それぞれ号内の職を通算することができる。

(4)　在職年数を基準とする被顕彰者の年数の算定期日は、顕彰期日の属する月の前月の末日とする。

(5)　第2条第7号に規定する区長の在職年数は、区長公民館長連絡協議会役員として在職した期間について、次のとおり通算する。