2　郵送による閲覧等の請求は、認めないものとする。ただし、町長が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。

2　公開条例第5条第6号に規定する「その他」とは、同条第1号から第5号に相当する理由があると認められるものをいう。

2　町長は前項の申請者に対し、必要に応じて身分証明書等の提示を求めることができる。

3　町長に公開条例第6条第3項の規定により、すみやかに公開の可否決定ができないときは、定められた期間内に、公文書公開可否決定通知書(様式第2号)により、当該請求者に通知するものとする。

4　公開条例第6条第4項の理由により、すみやかに公開することができないときは、定められた期間内に、公文書公開の期日指定通知書(様式第3号)により、当該請求者に通知しなければならない。

5　公開条例第6条第5項の規定による「指定する場所と方法」は、閲覧等は総務課内において行い、謄写等については、町長が備え付けのコピー機械を用いて行うものとする。

2　町長は前項の異議申立書を受理したときは、公文書閲覧等の異議申立公開審査依頼書(様式第5号)により、審査会に対し、審査を求めなければならない。

3　審査会は、町長から審査を求められた場合は、定められた期間内にこれを審査し、公文書閲覧等の異議申立公開審査結果報告書(様式第6号)により、町長に報告するものとする。

4　町長は、審査会から、審査結果報告書の提出があつた場合は、公文書閲覧等の異議申立裁決書(様式第7号)により、異議申立人に、その結果を通知するものとする。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。