2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の確認は、印鑑の登録の申請の事実について郵送その他町長が適当と認める方法により当該登録申請者に対して文書で照会し、その回答書を登録申請者又はその代理人に持参させることによつて行う。

3　町長は、登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において、次の各号のいずれかに該当する文書の提示又は提出により、当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認したときは、前項の方法を省略することができる。

2　町長は、登録を受けようとする印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該印鑑を登録しないものとする。

3　町長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもつて調製する住民票にあつては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもつて調製することができる。

2　印鑑登録証には、登録番号その他町長が必要と認める事項を記録する。

2　町長は、前項の規定による申請があつた場合は、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請をした者に対して直接に印鑑登録証を交付する。

2　印鑑登録証明書は、次に掲げる事項を記載するものとする。

2　町長は、前項の規定による申請があつた場合は、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請をした者に対して印鑑登録証明書を交付する。

2　町長は、前項の規定による申請があつた場合は、多機能端末機により印鑑登録証明書を交付することができる。

2　被登録者又はその代理人は、当該登録された印鑑を亡失した場合は、町長に対して印鑑登録廃止申請書に印鑑登録証を添えて、直ちに当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

2　町長は、前項の届出があつたときは審査したうえ、又は印鑑登録原票に登録されている事項に変更があることを知つたときは職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正する。

2　町長は、第9条の規定による届出及び第13条の規定による申請があつたときは、審査したうえ、当該申請に係る印鑑の登録をまつ消する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

(金山町印鑑条例の廃止)

2　金山町印鑑条例(昭和39年金山町条例第25号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際、現に旧条例に基づき登録されている印鑑(ただし、この条例に基づき印鑑の登録を受けている者に係るものを除く。)については、この条例施行の日から昭和51年3月31日までの間は、この条例の相当規定により登録された者とみなす。

4　町長は、前項の規定により登録された者とみなされた印鑑に係る証明については、この条例施行後の最初の印鑑登録証明書交付申請に限り、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例により証明することができる。

5　昭和55年4月1日前に交付した印鑑登録証により印鑑登録証明書の交付申請をすることができる期間は、昭和61年12月31日までとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和62年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年10月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(金山町印鑑条例の一部改正に伴う印鑑の登録及び登録の申請の取扱い)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の金山町印鑑条例第2条第1項第2号の規定に基づき印鑑の登録を受けている者(以下「外国人印鑑登録者」という。)又はその登録の申請をしている者であつて、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものは、施行日においてこの条例による改正後の金山町印鑑条例(以下「新条例」という。)第2条第1項の規定に基づき当該印鑑の登録を受けている者又は当該登録の申請をしている者とみなす。この場合において、町長は、外国人印鑑登録者に係る印鑑登録原票について、当該住民票が作成されたことに伴い、新条例第6条第1項第3号又は第7号に掲げる事項に変更が生じたときは、施行日において、当該印鑑登録原票の記載を修正するものとする。

3　町長は、施行日の前日において外国人印鑑登録者又はその登録の申請をしている者であつて、施行日において新条例第2条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないものに係る当該印鑑の登録又は当該登録の申請については、施行日において当該印鑑登録原票を消除し、又は当該登録の申請を受理しないものとする。この場合において、町長は、当該印鑑登録原票を消除したときは、速やかに当該印鑑の登録を受けていた者に対して、その旨を通知しなければならない。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和5年3月15日から施行する。

この条例は、令和5年5月11日から施行する。