(目的)

第1条　この規則は、金山町における補助金等の交付に関する基本的事項を規定することにより、補助金等交付の適正化と効率的な運用を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「補助金等」とは、町が交付する補助金、負担金及び交付金をいう。

(補助対象事業者等)

第3条　補助金等の交付対象となる事業者等は、次のとおりとする。

(事業者等の責務)

第4条　補助金等の交付を受けた事業者等は、補助金等の交付の目的に従い、誠実かつ効率的にこれを使用し、その事業者等の事業等活動の活発化に努めなければならない。

(補助金等の額)

第5条　補助金等の額は、その事業者等の事業等の状況等を勘案し、毎年度予算の範囲内において定める。

(補助金等の交付の申請)

第6条　補助金等の交付を受けようとする事業者等は、補助金等交付申請書(様式第1号)に別に定める書類を添え、町長に提出しなければならない。

(補助金等の交付の決定)

第7条　町長は前条の申請があつたときは、その内容を審査し、補助金等を交付することが適切と認めるときは、補助金等の交付の決定をするものとする。

(補助金等の交付の条件)

第8条　次に掲げる事項は、補助金等の交付の決定をする場合に付する条件となるものとする。

(補助金等の交付の除外要件)

第9条　町長は、補助金等の交付の申請をした者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金等の交付の決定をしないことができる。

(決定の通知)

第10条　町長は、補助金等の交付の決定をしたときは、補助金等交付決定通知書(様式第2号)により、速やかにその決定の内容及びこれに付した条件を補助金等の交付の申請をした者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第11条　補助金等の交付の申請をした者は、前条による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該受領の日から10日を経過する日までに申請の取下げをすることができる。ただし、町長が特に必要と認める場合は、この期間を短縮し、又は延長することがある。

(事情変更による決定の取消等)

第12条　町長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、事業等のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(実績報告)

第13条　事業者等は、事業が完了したときは、事業等実績報告書(様式第3号)に別に定める書類を添え、町長に提出しなければならない。

(補助金等の概算払)

第14条　町長は、事業者等に対し、必要と認めるときは、補助金等の概算払をすることができる。

(補助金等の決定の取り消し及び返還)

第15条　補助金等の交付を受けた事業者等が、次の各号のいずれかに該当するときは、町長は補助金等の交付の決定を取り消し、又はすでに交付した補助金等の全部若しくは一部の返還を命ずることがある。

(財産処分の制限)

第16条　事業者等は、事業等により取得し、又は効用の増加した次に掲げる財産を町長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、事業者等が補助金等の全部に相当する金額を町に納付した場合並びに補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して町長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(調査及び報告)

第17条　町長は必要に応じ、補助金等の交付を受けた事業者等の事業等及び運営の内容について調査をし、又は報告を求めることができる。

(補則)

第18条　この規則の施行について必要な事項は、別に定める。