(趣旨)

第1条　町長は、本町に所在する社会教育施設の整備を促進し、公民館活動の普及を図り社会教育を振興するため、これら公民館の施設の整備をする地区に対して規則の定めるところにより予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助の対象)

第2条　町は、次の各号に掲げる経費について補助するものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条　補助対象経費は前条各号に掲げる経費のうち地区負担に係る経費(以下「補助対象経費」という。)とし、次の各号に掲げるとおりとする。

(補助金の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする地区公民館長は、様式第1号による補助金交付申請書(以下「申請書」という。)に次号の関係書類を添え、町教育委員会経由の上、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　町長は、申請書を受理したときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じては現地調査等により、補助事業が適正であるかどうかを調査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、様式第3号により申請者に通知するものとする。

(補助金交付の条件)

第6条　補助事業の交付決定を受けた地区公民館長(以下「補助事業者」という。)は、次の各号に該当する場合は、あらかじめ町長の承認又は指示を受けなければならない。

(流用の禁止)

第7条　交付を受けた補助金をその目的以外に流用してはならない。

(着工届)

第8条　補助事業者は、事業に着手したとき、着工後7日以内に様式第4号による着工届を町長に提出しなければならない。

(実績報告書の提出)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了した後7日以内又は指示する期日まで様式第5号による実績報告書に事業成績書を添えて町長に提出し、当該事業の検査を受けなければならない。

(決定の取消及び補助金の返還命令)

第10条　補助金の交付を受けたものは、次の各号の一に該当する場合は、補助金交付決定額の全額又は一部を取消し、かつ、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補助金の請求)

第11条　補助事業者は、補助金を請求しようとするときは、様式第6号による請求書を提出しなければならない。