(趣旨)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)その他の法令に定めるもののほか、町の廃棄物の処理及び清掃に関し必要な事項を定めるものとする。

(一般廃棄物処理計画の公示)

第2条　町長は、法第6条第1項の規定による一般廃棄物処理計画を定めたときは、速やかに公示するものとする。

(住民の責務)

第3条　法第6条の2第4項に規定する土地又は建物の占有者は、その土地又は建物内の一般廃棄物の排出を抑制するとともに、その生じた一般廃棄物は生活環境の保全上支障のない方法で自ら処分するよう努めるものとし、自ら処分しがたい一般廃棄物については、各別の分別容器に収容し、所定の場所に集める等、町長の指示する方法に従わなければならない。

(多量の一般廃棄物)

第4条　町長は、別に定める土地又は建物の占有者に対し、法第6条の2第5項の規定による減量計画の作成、運搬すべき場所及び方法等を指示することができる。

(一般廃棄物処理業の許可)

第5条　法第7条第1項の規定により、一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、町長に申請し許可を受けなければならない。法第7条の2第1項の規定により当該事業の範囲を変更しようとするときもまた同様とする。

(一般廃棄物処理業の許可証の交付)

第6条　町長は、前条第1項の規定により、一般廃棄物収集運搬業を行うことを許可したとき又は当該事業の範囲の変更の許可をしたときは、その者に許可証を交付する。

(一般廃棄物処理業の廃止、変更の届出)

第7条　法第7条の2第3項の規定により、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、その事業を廃止又は住所等を変更したときは、当該廃止又は変更の日から10日以内に町長に届け出なければならない。

(許可証の返納)

第8条　処理業者は、許可証の有効期間が満了し、又はその許可が取り消されたときは、その日から10日以内に許可証を町長に返納しなければならない。

(処理業者及び従事者の遵守事項)

第9条　処理業者及び従事者は、次の事項を守らなければならない。

(浄化槽清掃業)

第10条　浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定による浄化槽清掃業の許可等に関しては、第5条第1項前段、第6条第1項及び第3項並びに第7条から前条までの規定を準用する。

(浄化槽清掃業変更届)

第11条　浄化槽法第37条の規定により、浄化槽清掃業者は、住所等を変更したときは、当該変更の日から30日以内に町長に届け出なければならない。

(浄化槽清掃業廃止届)

第12条　浄化槽法第38条の規定により、浄化槽清掃業者等は、その事業を廃止したときは、当該廃止の日から30日以内に町長に届け出なければならない。

(許可申請手数料)

第13条　第5条及び第10条の規定により、許可を受けようとする者は、当該許可を受けようとする際、別表第1に掲げる手数料を納入しなければならない。

(清掃指導員の設置)

第14条　廃棄物の減量化、資源化の推進並びに法第19条第1項及び浄化槽法第53条第2項の規定による立入検査及び廃棄物の処理に関する職務を行わせるため、町に清掃指導員を置くことができる。

(廃棄物減量等推進員の設置)

第15条　法第5条の3の規定により、一般廃棄物の減量のための施策を推進するため、町に廃棄物減量等推進員を置くことができる。

(報告の徴収)

第16条　処理業者及び浄化槽清掃業者は、その業に係る一般廃棄物の種類、処理量及び処理方法又は浄化槽の清掃に関して、町長の定めるところにより報告しなければならない。

(一般廃棄物処理手数料)

第17条　町長は、一般廃棄物の収集運搬及び処分について別表第2に掲げる一般廃棄物処理手数料を徴収する。

(手数料の減免)

第18条　町長は、次の各号の一に該当する者については、その者の申請により、前条の手数料を減免することができる。

(委任)

第19条　この条例の施行について必要な事項は、町長が定める。