(目的)

第1条　町長は、農業構造改善事業を実施するため、別に定める農業構造改善事業実施計画に基づき、土地改良区、農業協同組合その他農業者の組織する団体(以下「土地改良区等」という。)が次条に掲げる事業を行うに要する経費につき、この規則の定めるところにより、予算の範囲内で土地改良区等に補助金を交付する。

(補助事業の区分及び補助額)

第2条　補助事業の区分及び補助金の額は、次のとおりとする。

(補助金交付の申請)

第3条　補助金交付の申請をしようとする者は、町長が別に定める日までに補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第4条　町長は、補助金交付の申請があつたときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請書に係る補助金を交付すべきものと認めたときは、すみやかに補助金交付の決定をするものとする。

(補助金交付の条件)

第5条　次に掲げる事項は、補助金交付を決定する場合に付する条件となるものとする。

(決定の通知)

第6条　町長は、補助金交付の決定をしたときは、すみやかにその決定の内容及びこれに付した条件を補助金交付の申請をした者に通知するものとする。

(事情変更による決定の取消等)

第7条　町長は、補助金交付の決定をした場合において、その後の事情変更により特別の必要が生じたときは、補助金交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、補助事業のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(状況報告)

第8条　補助事業状況報告書(様式第5号)は、補助金交付の決定に係る年度の9月末日及び12月末日の実施状況をそれぞれ翌月5日までに提出するものとする。

(実績報告書)

第9条　補助事業の実績報告書(様式第6号)の提出期限は、補助事業完了後20日を経過する日又は補助金の交付の決定に係る年度の翌年度の4月1日のいずれか早い日までとし、添付すべき書類は次のとおりとする。ただし、町長が特に必要があり、かつ、予算の執行上支障がないと認めるときは、この期日を繰り下げることがある。

(補助金の額の確定等)

第10条　町長は、前条の報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に通知するものとする。

(概算払)

第11条　町長は、必要と認めるときは、補助金の概算払をすることがある。

(決定の取消し)

第12条　町長は補助事業者が、補助金の他の用途をし、その他補助事業に関して補助金交付の決定の内容又はこれに付した条件その他この規則に基づく町長の処分に違反したときは、補助金交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。