(趣旨)

第1条　この要綱は、町長が天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法(昭和30年法律第136号。以下「法」という。)第3条第1項第1号、第3号及び第5号の規定に基づき、天災により損害を受けた農林漁業者(以下「被害農林漁業者」という。)に対して融資機関が貸し付ける経営資金について、予算の範囲内で融資機関に対して交付する補給金に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「被害農業者」及び「被害漁業者」とは、法第2条第1項に規定する被害農業者及び被害漁業者をいい、「被害農林漁業者」とは法第2条第4項に規定する被害農林漁業者をいい、「特別被害農林漁業者」とは法第2条第2項の規定に該当する被害農林漁業者をいう。

(利子補給及び損失補償契約の締結)

第3条　融資機関は経営資金を貸付けるにあたり、法第3条第1項の規定に基づき利子補給及び損失補償に関する契約(以下「契約」という。)を締結するものとする。

(補助金交付の対象)

第4条　町長は融資機関に対し、次の各号に定めるものに対し補給金を交付する。

(補給金の額)

第5条　前条第1号の利子に対する補給金(以下「利子補給金」という。)及び前条第2号の損失に対する補給金(以下「損失補償補給金」という。)は、第3条に規定する町長が融資機関と締結した契約に定める額とする。

(補給金交付の方法)

第6条　利子補給金及び損失補償補給金の交付については、契約に定めるところにより各時期に区分して行う。

(補給金交付の請求)

第7条　利子補給金及び損失補償補給金の交付を受けようとする融資機関は、利子補給金については、毎年1月1日から6月30日までの期間に係るものにあつては7月15日まで、7月1日から12月31日までの期間に係るものにあつては翌年の1月10日まで、損失補償補給金については、当該損失補償債務の確定した日の属する年の翌年1月10日までに様式第1号による請求書に次の書類を添え町長に提出しなければならない。

(補給金交付の要件)

第8条　町長が、補給金の交付を決定する場合において附する条件は、次のとおりとする。

(指導監督)

第9条　町長は、必要と認めるときは、補給金の適正を期するため必要な検査報告及び事業の施行に関して必要な指示をすることができる。