(目的)

第1条　この規則は、町の産米振興計画に基づき、黒毛和牛の増殖改良を図るため、町が保有する繁殖用雌牛を計画的かつ集団的に貸付けることにより、地域の畜産地化と農業経営の自立化の基盤確立に資することを目的とする。

(貸付地域)

第2条　町長は、地域振興計画に基づき選考の上貸付地域(以下「指定地域」という。)を指定する。

(貸付の条件)

第3条　指定地域内において農業を営み、次の各号に掲げる条件を備えたものに無償で貸付けるものとする。

(申請)

第4条　貸付牛の貸付を受けようとするものは、借受申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(貸付けの通知)

第5条　町長は、前項の申請書を受理したときは、これを審査し、貸付けするか否かを決定して申請者に通知する。

(借受証)

第6条　貸付牛を借受けた者(以下「借受人」という。)は、貸付牛の引渡しを受けた場合は、直ちに借受証及び誓約書(様式第2号)を、町長に提出しなければならない。

(貸付期間)

第7条　貸付期間は、7年とする。ただし、町長が必要と認めた場合は、第16条の規定による管理指導員の意見を聞き、その期間を短縮することができる。

(仔牛の生産及び販売)

第8条　借受人は、仔牛を生産(以下「仔牛」という。)したときは、別に定める飼育計画に基づき増殖をはかるよう努めなければならない。ただし、仔牛が飼育計画等から見て販売することが経営上有利と認められる場合は、町長に仔牛販売計画承認願(様式第3号)を提出し、承認を受けなければならない。

(対価の納入)

第9条　借受人は、仔牛を150日飼育後、貸付牛の購入価格に対する次の割合で計算した金額を、別に発行する納入通知書により納入するものとする。

(家畜の譲渡)

第10条　町長は、貸付期間を満了し、当該家畜の購入対価を納入したときは、借受人にその家畜を譲渡する。

(廃牛の処分)

第11条　町長は、貸付牛を貸付期間内に廃用しようとするときは、次の各号に定めるところにより、管理指導員の意見を聞いて決定するものとする。

(借受人の義務)

第12条　借受人は、貸付牛の定期的な健康診断を受けるとともに農業災害補償法(昭和22年法律第185号)に基づく家畜共済及び山形県肉用子牛価格安定基金協会に加入しなければならない。ただし、昭和46年度以降に貸付された牛については、町長が指示した期日に加入するものとする。

(借受人の賠償責任)

第13条　借受人は、貸付牛につき盗難、失そう及びへい死の場合は、農業災害補償法に基づく共済金の5割に相当する額を町に納付しなければならない。ただし損害の事由が借受人の重大な過失に基づいて発生したものであるときは、納付すべき共済金に町長の定める額を加算して納付させることができる。

(違反処分)

第14条　町長は、借受人がこの規則に違反したとき又は貸付の目的にそわないと認めたときは、貸付牛の返納を命ずることがある。

(費用負担)

第15条　次に掲げる費用のうち、第1号から第6号までは借受人の負担とし、第7号については町が負担する。

(管理指導員)

第16条　貸付牛の管理保全を指導するための管理指導員若干名を置く。