(趣旨)

第1条　この規程は、未組織労働者の生活と福祉の向上を図るため、東北労働金庫(以下「労金」という。)から生活資金又は住宅資金等の融資を受け、一般社団法人日本労働者信用基金協会(以下「日信協」という。)が債務保証を行つた場合において、町長が予算の範囲内で日信協に対し交付する保証料補給金に関し、必要な事項を定めるものとする。

(保証料補給対象者)

第2条　保証料補給の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号に該当する者とする。

(保証料補給金の額)

第3条　保証料補給金の額は、融資額の保証料の2分の1を限度とし、当該保証債務額に対して第5条により締結する保証料補給契約において定める保証料率を乗じて得た額とする。

(保証料補給期間)

第4条　保証料の補給期間は、融資を受けた日から5年以内とする。

(保証料補給契約)

第5条　第1条の規定による保証料補給についての契約は、町長が日信協との間に締結する保証料補給契約書によつて行うものとする。

(保証料補給金の交付請求)

第6条　日信協は、保証料補給金の交付を受けようとするときは、毎年4月1日から翌年3月31日までの期間について当該期間経過後1箇月以内に町長に請求しなければならない。

(保証料補給金の交付)

第7条　町長は、前条の交付申請があつた場合において、適当であると認めたときは、速やかに保証料補給金を交付するものとする。

(保証料補給金の返還)

第8条　町長は、日信協がこの規程又は第5条の規定に基づく契約に違反したときは、保証料の補給を打ち切り又は交付した保証料補給金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(調査)

第9条　町長が必要と認めた場合は、この規程に定める保証料の補給に関して、労金及び日信協に対し、調査及び報告を求めることができる。