(目的)

第1条　この要綱は、金山町が発注する建設工事の契約の締結にあたり、地方自治法施行令第167条の10第2項に規定する最低制限価格に代え、同条第1項に基づく調査制度(以下「低入札価格調査制度」という。)を採用して落札者を決定する場合に必要な手続きを定めるものとする。

(対象工事)

第2条　低入札価格調査制度を採用する建設工事は、競争入札に付する工事で次に掲げるものとする。

(調査基準価格)

第3条　町長は、競争入札により契約を締結しようとする場合は、あらかじめ契約毎に、契約の相手方となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる場合の基準となる価格(以下「調査基準価格」という。)を定めるものとする。

(調査基準価格を下回る価格による入札)

第4条　入札執行者は、競争入札の結果、最低価格が調査基準価格を下回る価格であつたときは、落札の決定を保留するとともに、所管課長(当該建設工事の事務を所管する課の長をいう。以下同じ。)は、当該最低価格の入札をした者(以下「最低価格入札者」という。)について、当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるか否かを調査するものとする。

(公正入札調査委員会への付議)

第5条　所管課長は、前条の調査結果を、金山町公正入札調査委員会(以下「委員会」という。)へ付議するものとする。

(その他)

第6条　この要綱の実施に関し必要な事項は、別に定める。