(1)　入札札書比較価格(消費税及び地方消費税を含まないもの。以下同じ。)算出の基礎となつた次に掲げる額の合計額。ただし、その額が入札書比較価格に10分の9を乗じて得た額を超える場合にあつては10分の9を乗じて得た額とし、入札書比較価格に10分の7を乗じて得た額に満たない場合にあつては10分の7を乗じて得た額とする。

(2)　工事等の性質上前号の規定により難いものについては、前号に規定する算出方法にかかわらず、契約毎に10分の7から10分の9の範囲内で適宜の割合を入札書比較価格に乗じて得た額とする。

(1)　その価格により入札した理由(必要に応じ、当該入札書に係る工事費内訳書を提出させるものとする。)

(2)　契約対象工事付近における手持工事の状況

(3)　契約対象工事に関連する手持工事の状況

(4)　契約対象工事の施行地と入札者の事業所、倉庫等との関連(地理的条件)

(5)　手持資材の状況

(6)　資材購入先及び購入先と入札者との関係

(7)　手持機械及び手持設備の状況

(8)　労務者の具体的な供給見通し

(9)　過去に施工した公共工事名及び発注者

(10)　経営内容

(11)　(1)から(10)までの事情聴取した結果についての調査検討

(12)　(9)の公共工事の施工成績の状況

(13)　経営状況(取引金融機関、保証会社等へ照会するものとする。)

(14)　信用状況(建設業法違反の有無、借金不払の状況、下請代金の支払遅延状況、その他)

(15)　その他の必要な事項