(目的)

第1条　この条例は、金山町水道事業の給水についての料金、手数料及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　金山町水道事業の給水区域は、金山町の区域のうち水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第10条第1項による認可を受けた給水区域とする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において、「給水装置」とは、需要者に水を供給するために管理者(以下「町長」という。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の2種類とする。

(給水装置の新設等の申込)

第5条　給水装置を新設、改造、修繕(法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去をしようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条　給水装置工事は、町長又は町長が法第16条の2第1項の規定により指定した者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条　町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に施工するため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第9条　町長が、施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第10条　町長に給水装置工事の申し込みをする者は、設計により算出した工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めた場合は、この限りでない。

(工事費の分納)

第11条　前条第1項の工事費の概算額は、新設の工事に限り、町長の定めるところによりその承認を得た日から6箇月以内において分納することができる。

(給水装置所有権の移転の時期)

第12条　町長が給水装置の工事を施行した場合における当該給水装置の所有権移転の時期は、当該給水装置の工事費が完納になつた時とし、その管理は工事費が完納になるまでの間においても工事申込者の責任とする。

(工事費の未納の場合の措置)

第13条　町長が施行した給水装置の工事費を、工事申込者が指定期限内に納入しないときは、町長は、その給水装置を撤去することができる。

(給水装置の変更等の工事)

第14条　町長は、配水管の移転その他特別の理由によつて、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第15条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはできない。

(給水契約の申込み)

第16条　水道を使用しようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ、町長に申し込み、その承認を受けなければならない。この場合において、期限を限つて給水を受けようとする者は、併せてその旨を申出なければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第17条　給水装置の所有者が町内に居住しないとき、又は町長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理するため、町内に居住する者を代理人として置かなければならない。

(管理人の選定)

第18条　次の各号の一に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため管理人を選定し、町長に届けなければならない。

(水道メーターの設置)

第19条　給水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第20条　メーターは、町長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させるものとする。ただし、次の各号の一に該当する場合は、これを水道使用者等に設置させることができる。

(水道の中止、変更等の届出)

第21条　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第22条　私設消火栓は、消火又は消防の演習等の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第23条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもつて水が汚染又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状を発見したときは直ちに町長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第24条　町長は、給水装置又は供給する水の水質について水道使用者等から請求があつたときは、検査を行い、その結果を請求者に通知しなければならない。

(町の責務)

第25条　町長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の義務)

第26条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2に定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(料金の支払い義務)

第27条　水道使用料及びメーター使用料(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第28条　料金は、別表第1に定める額(消費税相当額及び地方消費税相当額(以下「消費税」という。)を含む。)によつて算定した金額の合計額とする。この場合において料金に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(料金の算定)

第29条　料金は、料金算定の基準日としてあらかじめ町長が定めた日(以下「定例日」という。)にメーターの点検を行い、その日の属する月の前月分として算定するものとする。

(使用水量及び用途の認定)

第30条　町長は次の各号の一に該当するときは、使用水量及びその用途を認定しなければならない。

(特別な場合における水道使用料の算定)

第31条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用を中止したときの基本料金は、次のとおりとする。

(料金の徴収の方法)

第32条　料金は、納入通知書又は集金の方法により毎月徴収する。

(分岐料)

第33条　給水装置の新設又はメーター口径を増加する改造工事の申込者は、申込みの際、別表第2に定める金額(消費税を含む。)を分岐料として納入しなければならない。

(手数料)

第34条　手数料は、別表第3の区分により申込者から申込みの際にこれを徴収する。ただし、町長が特別の理由があると認める場合は、申込後において徴収することができる。

(料金手数料等の軽減又は免除)

第35条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によつて納入しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減し、又は免除することができる。

(督促手数料及び延滞金)

第36条　水道使用者等が料金、分岐料及び手数料を納期限まで納入しない場合においては、金山町税外収入金、督促手数料及び延滞金徴収条例(平成3年金山町条例第11号)を準用する。

(給水装置の検査等)

第37条　町長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置をさせ、又は自らこれをすることができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第38条　町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第39条　町長は、次の各号の一に該当するときは、水道の使用者等に対しその理由の継続する間給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第40条　町長は、次の各号の一に該当する場合で水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(水道施設損傷による賠償責任)

第41条　道路掘削工事等により水道施設を損傷したときは、原因者がその損害を賠償しなければならない。

(過料)

第42条　町長は、次の各号の一に該当する者に対し、50,000円以下の過料を科することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第43条　町長は、詐欺その他不正行為によつて料金、分岐料及び手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科すことができる。

(委任)

第44条　この条例の施行に関し必要事項は、町長が規程で別に定める。