(目的)

第1条　この要綱は、居宅における難病患者等の日常生活を支援するため、ホームヘルプサービス事業、短期入所事業及び日常生活用具給付事業(以下「支援事業」という。)を実施し、もつて難病患者等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(利用対象者)

第2条　この支援事業の利用対象者は、本町に住所を有する厚生労働科学研究難治性疾患克服研究事業(特定疾病対策研究分野)の対象疾患及び慢性関節リウマチ患者(以下「難病患者等」という。)で、在宅で療養が可能な程度に病状が安定していると医師によつて判断され、介護保険法(平成9年法律第123号)、老人福祉法(昭和38年法律第133号)及び身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)等の施策の対象とはならない18歳以上の難病患者等のうち、次の各号のいずれかの支援事業の要件を満たす者とする。

(ホームヘルプサービス事業)

第3条　ホームヘルパーの行うサービスは次の各号に掲げるもののうち必要と認められるものとする。

(短期入所事業)

第4条　難病患者等の介護を行う者の疾病その他の理由により在宅の難病患者等を一時的に保護する必要が生じた場合に、当該難病患者等を一時的に施設に入所させ保護する事業で、入所の期間は原則として7日以内とする。ただし、町長がやむを得ないと認める場合には、必要最小限の範囲で延長することができるものとする。

(日常生活用具給付事業)

第5条　難病患者等に対し、別表第1の種目欄に掲げる用具を給付する。用具の価格(消費税法(昭和63年法律第108号)第28条第1項及び第29条の規定により算出した消費税額を含む。)の公費負担限度額は、国庫補助基準額とする。

(利用申請)

第6条　支援事業を受けようとする者は、難病患者等居宅生活支援事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第7条　町長は、申請書等に基づき派遣対象者の状況及び世帯の状況等を調査し、速やかにその要否を決定し、適当と認める場合は次の各号により通知するものとする。

(費用負担)

第8条　費用に係る負担の額は、次の各号により負担するものとする。

(関係備付書類)

第9条　業務を行うため次に掲げる書類を作成し、整理しておかなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。