(目的)

第1条　この条例は、他の法令又は条例(以下「法令等」という。)に特別の定めがあるものを除くほか、金山町が所有する法定外公共物の適正な管理及び利用に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、「法定外公共物」とは、道路、河川、堤等で一般公共の用に供されているもの及びこれらと一体をなしている施設のうち、道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)その他法令等にその管理に関する特別の定めのあるもの以外のものをいう。

(行為の禁止)

第3条　法定外公共物に関しては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(行為の許可)

第4条　次の各号のいずれかに掲げる行為(以下「占用」という。)をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可の変更)

第5条　前条第1項の規定により許可を受けた者(以下「占用者」という。)が許可を受けた事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより変更の申請をし、許可を受けなければならない。

(許可の期間)

第6条　占用の許可の期間は、町長が必要と認める場合を除き、5年以内とする。

(占用料の徴収等)

第7条　町長は、占用者から別表に定める占用料を徴収する。

(占用料の減額又は免除)

第8条　町長は、特に必要と認めるときは、占用料を減額し、又は免除することができる。

(工事等)

第9条　第4条第1項の工事を行つた者は、当該工事を完了したときは町長に届け出て、その完了検査を受けなければならない。

(占用の廃止)

第10条　占用者が占用期間満了前に占用を廃止しようとするときは、町長に届け出なければならない。

(許可の取り消し等)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、許可を取り消し、その効力を停止し、その条件を変更し若しくは新たに条件を付し、又は行為の中止、施設・構造物の改築、移転若しくは除却その他の行為により生じた損害を除去し若しくは予防するために必要な施設の設置その他の措置を執ることを命ずることができる。

(原状回復)

第12条　占用者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに自己の費用をもつて法定外公共物を原状に回復しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、その措置について必要な指示をすることができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第13条　占用者は、その許可に基づく権利を他人に譲渡し、転貸し又は担保に供してはならない。

(地位の承継)

第14条　占用者においては相続又は合併があつた場合は、その相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、被承継人が有していた許可に基づく地位を承継する。

(実地調査等)

第15条　町長は、第4条第1項各号に掲げる行為の許可に関し、必要があると認めるときは、調査し又は報告若しくは資料の提出を求めることができる。

(調査、工事等のための立ち入り等)

第16条　町長は、法定外公共物に関する調査・測量若しくは工事又は法定外公共物の維持管理のため、やむを得ない必要がある場合においては、他人の土地に立ち入り又は一時使用することができる。

(罰則)

第17条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。