(目的)

第1条　この規則は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的かつ効果的に実施し、もつて障害者等の福祉の増進を図ることを目的とし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条の規定による地域生活支援事業の内容に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　町は、法第77条第1項の規定に基づく地域生活支援事業として、次に掲げる事業を行う。

(費用給付事業)

第3条　前条に規定する地域生活支援事業のうち日常生活用具給付等事業、地域活動支援センター機能強化事業、日中一時支援事業は、第10条の規定による地域生活支援給付をもつて行う。

(費用助成等事業)

第4条　地域生活支援事業(費用給付事業を除く。)のうち町長が別に定める事業については、費用の助成又は経費の補助をもつて行う。

(対象者)

第5条　地域生活支援事業の対象者となる者は、次の各号のいずれかに該当する者で町内に居住地(居住地を有しないとき、又は明らかでないときは、現在地。以下同じ。)を有する者とする。

(利用の申請)

第6条　地域生活支援事業を利用しようとする者又はその保護者は、町長に申請しなければならない。

(利用の決定)

第7条　前条第1項の規定による申請があつたときは、町長は、地域生活支援事業の種類ごとに月又は年を単位として12箇月を超えない範囲において、地域生活支援事業のサービス(以下「地域生活支援サービス」という。)の量を定め、利用の決定(以下「利用決定」という。)を行うものとする。

(利用決定の変更)

第8条　利用決定を受けた者(以下「利用決定者」という。)又はその保護者は、現に受けている利用決定に係る地域生活支援事業の種類、サービスの量その他町長が別に定める事項を変更する必要があるときは、町長に対し当該利用決定の変更の申請をすることができる。

(利用決定の取り消し)

第9条　町長は、次に掲げる場合には利用決定を取り消すものとする。

(地域生活支援給付)

第10条　町長は、利用者が当該利用決定に基づく費用給付事業に係るサービスを受けたときは、当該利用者又はその保護者に対し、当該費用給付事業に係るサービスに要した費用について、地域生活支援事業として地域生活支援給付を支給する。

(委任)

第11条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。