2　町長は、前項の帳簿を磁器テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。)をもつて調製することができる。

2　本町に住所を有し、日本国籍を有しない者が65歳に達したとき、資格の取得の届け出をしようとするときは、介護保険資格取得・異動・喪失届(様式第1号)にその事実が確認できる書類等を添えて、町長に届け出なければならない。

3　被保険者が、住所地特例被保険者(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第13条第1項本文に規定する者又は同条第2項各号に掲げる者をいう。以下「住所地特例被保険者」という。)に該当するに至つたとき又は住所地特例被保険者に該当しなくなつたときは、介護保険住所地特例適用・変更・終了届(様式第2号)にその事実が確認できる書類等を添えて、町長に届け出なければならない。

4　被保険者が介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)第11条第1項の規定に該当しなくなつたときは、介護保険被保険者適用除外者終了届(様式第3号)にその事実が確認できる書類等を添えて、町長に届け出なければならない。

2　要介護被保険者のうち、法第29条又は第33条の2の規定により要介護状態区分の変更の申請を行う者は、介護保険要介護認定・要支援認定区分変更申請書(様式第7号)に被保険者証を添えて、町長に申請しなければならない。

3　町長は、前2項の申請により必要と認めたときは、期間を限つて、被保険者と同等の効力を有する介護保険資格者証(介護保険暫定被保険者証)(様式第8号)を当該申請者に交付するものとする。

4　町長は、第1項の申請を行つた者が、要介護認定等がなされた場合又は要介護被保険者等に該当しないと認められた場合は、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(様式第9号)により当該申請者に通知するものとする。

5　町長は、第2項の申請により要介護状態区分の変更の認定がなされた場合又は要介護状態区分の変更に該当しないと認められた場合は、介護保険要介護・要支援状態区分変更通知書(様式第10号)により当該申請者に通知するものとする。

6　町長は、第1項又は第2項の申請を行つた者が、法第27条第3項のただし書(法第28条第4項、第29条第2項、第30条第2項、第32条第2項、第33条第4項、第33条の2第2項、第33条の3第2項又は省令第59条第3項において準用する場合を含む。)に該当すると認められるときは、介護保険診断命令書(様式第11号)により当該申請者に通知するものとする。

7　町長は、第1項又は第2項の申請を行つた者が、法第27条第11項ただし書(法第28条第4項、第29条第2項、第32条第9項、第33条第4項又は第33条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定に該当すると認められるときは、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(様式第12号)により当該申請者に通知するものとする。

8　町長は、第1項又は第2項の申請を行つた者が、法第27条第10項(法第28条第4項、第29条第2項、第32条第9項、第33条第4項又は第33条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定に該当すると認められるときは、介護保険要介護認定・要支援認定却下通知書(様式第13号)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請により法第37条第2項の規定により居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類が変更された場合又は当該サービスの種類の変更が認められなかつた場合は、介護保険サービスの種類指定結果通知書(様式第16号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があつた場合は、速やかに審査し、介護給付割合等の変更の可否を決定し、介護保険負担限度額、利用者負担減額・免除決定通知書(様式第20号)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により介護給付割合等を変更したときは、当該申請者に対し介護保険利用者負担減額・免除等認定証(様式第21号)を交付するものとする。

4　町長は、介護給付割合等を変更する場合は、第1項の申請書の提出があつた日から6月を超えない範囲で当該介護給付割合等を変更する期間を定めるものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があつた場合は、速やかに審査し、施設介護サービス費の給付の割合の変更の可否を決定し、介護保険特定負担限度額認定、利用者負担減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定等)(様式第23号)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により施設介護サービス費の給付の割合の変更を承認した場合は、当該申請者に対し、介護保険利用者負担減額・免除等認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(様式第24号)を交付するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があつた場合は、速やかに審査し、負担限度額の認定の可否を決定し、介護保険負担限度額、利用者負担減額・免除決定通知書(様式第20号)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により負担限度額の認定を承認した場合は、当該申請者に対し介護保険負担限度額認定証(様式第25号)を交付するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があつた場合は、速やかに審査し、特定負担限度額の認定の可否を決定し、介護保険特定負担限度額認定、利用者負担減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定等)(様式第23号)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により特定負担限度額の認定を承認した場合は、当該申請者に対し介護保険特定負担限度額認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(様式第26号)を交付するものとする。

2　法第66条第1項の規定により支払方法の記載の変更を受けた者であつて、次の各号の支給を受けようとする者は、介護保険特例介護(介護予防)サービス費等支給申請書(様式第27号)にサービスに要した費用に関する証拠書類その他必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の申請書の提出があつた場合は、速やかに審査し、支給の可杏を決定し、介護保険給付費支給(不支給)決定通知書(様式第28号)により当該申請者に通知するものとする。

4　前項の規定により支給することと決定された第1項各号に係る支給額は次の各号に掲げるサービス費の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があつた場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険給付費支給(不支給)決定通知書(様式第28号)により当該申請者あて通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があつた場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険給付費支給(不支給)決定通知書(様式第28号)により当該申請者あて通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があつた場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険給付費支給(不支給)決定通知書(様式第28号)により当該申請者に通知するものとする。

3　前項の規定により支給することと決定を受けた者が介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「施行令」という。)第22条の2に規定する支給要件を満たした月(以下この項において「支給月」という。)において支給を決定された当該金額(以下この項において「支払額」という。)が、当該支給の決定後に明らかとなつた利用者負担額の減額等により、本来支給すべき正当額(以下この項において「正当額」という。)を超えると認められたときは、町長は、当該支給月の翌月以降の支給月において、当該支払額と正当額の差を調整のうえ支給額を決定するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があつた場合は、速やかに審査し、前項の規定により交付申請書を提出した当該申請者の自己負担額を介護保険自己負担額証明書(様式第31号の3)により通知する。ただし、当該申請者が山形県後期高齢者医療広域連合及び最上地区広域連合の被保険者である場合は、当該通知を省略できるものとする。

3　町長は、山形県国民健康保険団体連合会又は医療保険者から高額医療合算介護サービス費等の支給額の計算に係る結果の通知を受けたときは、速やかに審査し、給付の可否を決定し、高額医療合算介護(介護予防)サービス費支給(不支給)決定通知(様式第28号の2)により当該申請者に通知するものとする。

2　法第138条に規定する特別徴収対象被保険者への通知は、納入通知書(介護保険料額変更通知書)兼特別徴収中止通知書(様式第33号)により当該特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

3　法第139条第3項に規定する過誤納額を還付すべき場合においては、介護保険料過誤納金還付(充当)通知書(様式第34号)により当該第1号被保険者に通知するものとする。

4　省令第158条第3項に規定する特別徴収対象被保険者への通知は、納入通知書(介護保険料額変更通知書)仮徴収額変更通知書(様式第35号)により当該特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

2　町長は、前項の介護保険給付の支払方法の変更を決定した場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に支払方法を変更する旨を記載するものとする。

3　前項の規定により支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が、省令第102条の規定に該当する場合は、介護保険付支払方法変更(償還払い化)終了申請書(様式第38号)に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項の申請があつた場合は、速やかに審査し、必要と認めた場合は支払方法変更の記載を削除するとともに、当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

2　町長は、法第67条第3項に規定する一時差止に係る保険給付の額から滞納保険料を控除することと決定した場合は、介護保険保険料滞納控除通知書(様式第40号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　町長は、保険給付の差止の記載を行つた場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に保険給付差止の記載をするものとする。

3　前項の規定により支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が、省令第108条の規定に該当すると認められた場合で、医療保険者より介護保険給付の支払一時差止等措置終了申請書(様式第43号)が町長に提出された場合は、町長は、速やかに審査し、保険給付の差止の記載を削除するものとする。

2　町長は、前項の給付額減額等に該当すると認めた場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に給付額減額の記載をするものとする。

3　前項に規定する要介護被保険者等から法第69条第1項ただし書に該当するものとして、介護保険給付額減額免除申請書(様式第45号)の提出があつた場合は、町長は、速やかに審査し、必要と認めた場合は給付額減額等の記載を削除するとともに当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があつた場合は、速やかに徴収猶予の可否を決定し、介護保険料徴収猶予決定通知書(様式第48号)により当該申請者に通知しなければならない。

2　町長は、前項の規定により徴収猶予の取り消しをしたときは、介護保険料徴収猶予取消通知書(様式第49号)により当該被保険者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があつた場合は、速やかに審査し、減免の可否を決定のうえ、介護保険料減免決定通知書(様式第50号)により当該申請者に通知するものとする。

2　条例第9条の規定により第1号被保険者の保険料を減免する基準は、別表第2に定めるところによる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年8月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。