(目的)

第1条　この条例は、金山町過疎地域持続的発展計画に振興すべき事業として定められた製造業、情報サービス業、農林水産物等販売業若しくは旅館業の用に供する設備の取得等をしたものについて固定資産税の課税免除を行うことにより、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第2条第2項の規定により過疎地域をその区域とする市町村として公示された本町の持続的発展を図ることを目的とする。

(課税免除の要件)

第2条　町長は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第3項の表の第1号若しくは第45条第2項の表の第1号の規定の適用を受ける設備であつて、取得価格の合計額が500万円を超えるもの(以下「適用設備」という。)である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があつた場合における当該土地に限る。以下「適用設備である家屋等」という。)に対して課する固定資産税については、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条の規定により課税免除を行うことができる。

(課税免除の申請)

第3条　前条の規定により、固定資産税の課税免除を受けようとする次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる日までに規則の定めるところにより課税免除申請書を町長に提出しなければならない。

(課税免除措置の承継)

第4条　金山町過疎地域持続的発展計画に振興すべき事業として定められた製造業、情報サービス業、農林水産物等販売業若しくは旅館業が承継された場合において、適用設備である家屋等が引き続き当該金山町過疎地域持続的発展計画に振興すべき事業として定められた製造業、情報サービス業、農林水産物等販売業若しくは旅館業の用に供されているときは、当該適用設備である家屋等に係る固定資産税の課税免除の措置は、その承継人に対して行うことができるものとする。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。