(目的)

第1条　この要綱は、町において在宅による保育を実施している保護者を支援することにより、町における乳幼児(0歳から6歳の乳幼児で、以下「対象幼児」という。)の健全な育成を図ることを目的とする。

(保護者の定義)

第2条　この要綱において保護者とは、現に対象幼児を監護する親権者等をいう。

(対象者)

第3条　金山町家庭育児支援金(以下「支援金」という。)の対象者は、在宅による保育を受けている対象幼児の保護者とする。ただし、対象幼児及びその保護者はいずれも町に住所を有し、かつ現に居住していることを条件とする。

(支援金の額)

第4条　支援金は、1対象幼児当たり、月額10,000円分の現金及び金券とする。

(支給申請及び支給決定)

第5条　支援金の支給を受けようとする保護者(以下「申請者」という。)は、金山町家庭育児支援金支給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を、町長に提出するものとする。

(支給対象期間)

第6条　対象となる期間は、第3条に該当する事実が生じた日の属する月の翌月から同条に該当しなくなつた日の属する月までとする。ただし、年齢到達により同条に該当しなくなつた日が月末日の場合については、同条に該当しなくなつた日の属する月の翌月までを支給対象期間とする。

(支給の方法)

第7条　町長は、支援金の支給決定を受けた申請者に対し支援金を支給する際は、原則金山町地域子育て支援センターで面談のうえ支給するものとする。

(支給の停止)

第8条　町長は、対象幼児又はその保護者が第3条に該当しなくなつた場合は、金山町家庭育児支援金支給非該当通知書(様式第4号)により金山町家庭育児支援金受給者(以下「受給者」という。)に通知し、支給を停止する。

(支援金の返還)

第9条　町長は、虚偽の申請等により不当に支援金の交付を受けた者があるときは、その者に対し、既に交付した支援金の全部又は一部を現金で返還させるものとする。

(監護及び生計維持の確認)

第10条　町長は、対象幼児とその保護者の監護及び生計維持関係の確認を行う必要がある場合には、申請者に養育申立書(様式第6号)を提出させ、内容を確認するものとする。