(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)、地域支援事業の実施について(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省者健局長通知。以下「通知」という。)及び介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号。以下「指針」という。)並びに介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて(平成27年6月5日老発0605第5号厚生労働省老健局長通知。以下「ガイドライン」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱で使用する用語は、法、施行規則、通知、指針及びガイドラインに基づいて使用する用語の例による。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、金山町とする。

(対象者)

第4条　介護予防・生活支援事業の対象者は、金山町に在住する次のいずれかに該当する被保険者とする。

(事業の実施方法)

第5条　町長は、総合事業について、町が直接実施するもののほか、次の各号に掲げる方法により実施できるものとする。

(事業の内容)

第6条　町が行える総合事業の構成は次のとおりとし、介護予防・生活支援サービス事業(以下「サービス事業」という。)の各事業の内容等は別表第1に定めるとおりとする。

(事業に係る支給費)

第7条　第5条第1号に基づき、町長が指定した事業者が第4条第1項に規定する者(以下「要支援者等」という。)にサービスを提供した場合は、その要した費用について当該要支援者等に対して第1号事業支給費を支給するものとする。

(利用者負担)

第8条　当該事業の利用者がサービス事業を利用した場合は、別表第2に定める額を負担しなければならない。ただし、町長が特に認める時はこの限りではない。

(支給限度額)

第9条　要支援者が事業を利用する場合の支給限度額は、法第55条第1項の規定により算定した額とする。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第10条　町長は、総合事業において、法第61条に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給に相当する額を支給するものとする。

(受託者の遵守事項)

第11条　法第115条の47第4項に基づき総合事業を委託する場合は、受託者は、施行規則第140条の69各号に掲げる基準を遵守しなければならない。

(第1号事業の利用の手続)

第12条　要支援者等は、サービス事業を利用しようとするとき(介護予防サービスを併せて利用しようとするときを含む。)は、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(様式第7号)により、町長に届け出なければならない。ただし、現に介護予防サービスを受けている要支援認定者は、当該届出書を届け出ることを省略できる。

(委託事業の利用の申請)

第13条　町長が法第115条の47第4項の規定により事業の実施を委託する場合(第1号介護予防支援事業を除く。)において、当該事業の利用者は、金山町介護予防・日常生活支援総合事業利用申請書(様式第8号)を町長に申請しなければならない。

(委託事業の利用の決定)

第14条　町長は、前条の規定による申請があつたときは、その内容を審査し、事業の利用の承認又は不承認を決定し、金山町介護予防・日常生活支援総合事業利用決定(却下)通知書(様式第9号)により申請者及び事業受託者に通知するものとする。

(利用の変更等の届出)

第15条　利用者は、事業の利用を変更、中止又は休止しようとするときは、あらかじめ金山町介護予防・日常生活支援総合事業利用変更申請書(様式第10号)により町長に届け出なければならない。

(利用の中止等)

第16条　町長は、事業の利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該利用を一時停止、又は中止させることができる。

(個人情報の保護)

第17条　事業の実施にあたつては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、金山町個人情報保護条例(平成17年金山町条例第2号)及びその他関係法令等に基づき、適切に個人情報を取り扱うものとする。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、町長が別に定める。