○金山町勤労者融資制度実施要綱

平成29年4月1日

告示第45号

(目的)

第1条 この要綱は、金山町に住所を有する未組織の勤労者に対し、低利な融資商品の提供を行うことにより、生活の安定と福祉向上を図ることを目的とする。

(融資総額等)

第2条 金山町勤労者融資制度の融資総額及び預託金の詳細内容は、別途「預託契約書」に定める。

(取扱金融機関)

第3条 取扱金融機関は東北労働金庫新庄支店(以下「労働金庫」という。)とし、融資受付、顧客説明、融資諾否通知、資金交付及び融資総額管理等、融資に係る一切の件は労働金庫の責により行う。

(融資対象者)

第4条 金山町に住所を有する勤労者で、次の条件に全て該当する者とする。

(1) 未組織の勤労者

(2) 申込時年齢が満18歳以上かつ最終返済時が満81歳未満の者

(3) 同一勤務先に1月以上勤務している者で、勤続1年未満の場合にあつては前勤務先への勤務実績が1年以上あることを確認できる者。ただし、自営業者等給与所得以外の者は原則として同一勤務先に3年以上勤務している者とする。

(4) 原則として年収が150万円以上の者

(5) 労働金庫の指定する(一社)日本労働者信用基金協会の保証を受けられる者

(6) その他町長が必要と認めた者

(融資制度の内容と条件)

第5条 融資制度の内容及び条件は、別表のとおりとする。

(報告)

第6条 労働金庫は、毎月の融資状況を別記様式により、実績の有無にかかわらず、翌月15日までに金山町に報告をするものとする。

(調査)

第7条 町長は、必要に応じてこの要綱による融資の状況について労働金庫の調査を行うことができる。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、この融資制度の実施に係る必要な事項は金山町と労働金庫が協議し決定することとする。

(補則)

第9条 この要綱に定めるもののほか、融資に関して必要な事項は別に定める。

(施行期日)

1 この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(金山町勤労者生活安定資金貸付要綱の廃止)

2 金山町勤労者生活安定資金貸付要綱(平成9年金山町告示第8号)は、廃止する。

(平成30年3月20日告示第12号)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

(平成31年4月1日告示第21号)

この要綱は、公布の日から施行する。

(令和3年1月29日告示第10号)

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

(令和5年1月30日告示第5号)

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

(令和7年1月30日告示第6号)

この要綱は、令和7年4月1日から施行する。

別表

名称

金山町勤労者生活資金融資

金山町勤労者教育資金融資

金山町勤労者福祉資金融資

金山町勤労者自動車資金融資

金山町勤労者移住定住支援資金融資

金山町勤労者空き家対策支援資金融資

融資限度額

300万円

300万円

300万

300万円

300万円

300万円

融資金利

年2.75%

年1.45%

年1.25%

年1.65%

年1.25%

年1.25%

固定金利とし、融資実行時の金利を返済終了日まで適用する。

返済期間

15年以内

15年以内

15年以内

15年以内

15年以内

15年以内

資金使途

申込人若しくは2親等以内の親族のための旅行費用、趣味の費用、結婚費用、葬儀費用、物品・家具・耐久消費財購入費用など生活に必要な費用

申込人本人若しくは2親等以内の親族のための入学金・授業料や仕送り費用など、教育全般に亘り必要な費用

申込人本人若しくは2親等以内の親族のための医療、介護、災害復旧及び育児・介護休業中の生活資金(ただし、災害復旧費用については3親等以内の親族での取扱いを可とする)

申込人本人若しくは2親等以内の親族のための自動車関連費用

東北管外からの移住者本人(申込人)の移住・定住に伴い必要となる費用(自己居住に係る住宅購入費用及び付随する費用、物品・家具・耐久消費財購入費用などの生活資金や引つ越し費用等、マイカー購入費用)

申込人本人若しくは2親等以内の親族が所有・管理する空き家の改築、修繕、解体及び関連諸費用、植木・植栽等や家財処分費用

※事業資金、投機目的資金、負債整理資金は除く。

保証

(一社)日本労働者信用基金協会が保証し保証人は原則不要とする。

なお、保証料は東北労働金庫の負担とする。

融資形式

証書貸付

返済方法

① 元利均等毎月返済又は元利均等毎月・加算月併用返済。

加算(一時金・ボーナス)返済部分は総融資額の50%までとなる。

② 返済は融資利用者名義の東北労働金庫の普通預金口座より引落しとなる。

担保

不要

画像画像

金山町勤労者融資制度実施要綱

平成29年4月1日 告示第45号

(令和7年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第5章
沿革情報
平成29年4月1日 告示第45号
平成30年3月20日 告示第12号
平成31年4月1日 告示第21号
令和3年1月29日 告示第10号
令和5年1月30日 告示第5号
令和7年1月30日 告示第6号