(目的)

第1条　この要綱は、身体障がい者が、自立した生活や社会活動への参加及び就労(以下「就労等」という。)に伴い、自動車の改造等に要する経費を助成し、もつて身体障がい者の社会復帰の促進を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(助成対象者)

第2条　助成対象者は、金山町内に居住する者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、助成申請のあつた月の属する年(1月から6月の間に助成申請があつた場合は、前年)における所得税課税所得金額が非課税の世帯に属する者とし、原則として対象者一人につき1車両1回限りとする。

(助成金の額)

第3条　助成金の最高限度額は、1件あたり10万円を限度とする。

(助成対象経費)

第4条　助成対象経費は、身体障害者自ら運転する自動車の場合は、操向装置、駆動装置等の改造に要する経費とし、重度身体障害者と生計を同一にする者等がその重度身体障害者の移動介護のために運転する自動車の場合は、車椅子の昇降装置、固定装置等の移動用装置を装着し、及び改造(移動介護用特別仕様車の購入を含む。)するために要した経費とする。

(申請)

第5条　第2条に規定する助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、自動車の改造の前に、金山町身体障がい者用自動車改造費助成申請書(様式第1号)を金山町長(以下「町長」という。)に提出しなければならない。

(決定)

第6条　町長は、申請内容を審査し支給の可否を金山町身体障がい者用自動車改造費助成決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の支給)

第7条　前条の規定により支給決定の通知を受けた者(以下「決定者」という。)は金山町身体障がい者用自動車改造費助成請求書(様式第3号)に自動車改造に要した費用の額が明らかとなる領収書の写し及び改造内容が明らかとなる写真を添えて町長に提出するものとする。

(助成金の返還)

第8条　町長は、決定者が申請等に当たり虚偽その他不正な行為を行つたと認めたときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。