(目的)

第1条　この要綱は、歩行が困難で、リフト付き車両を利用しなければ医療機関等への移動が困難な者に対し、リフト付き車両による移送サービスを実施し福祉の増進、介護者の経済的負担軽減及び在宅での介護を支援するため、金山町要介護者等移送サービス助成事業(以下「事業」という。)を行うことを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、本町に住所を有し現に居住する者で、かつ、リフト付き車両以外での移動が困難な状態にある者とし、次の各号のいずれかに該当する者に対して助成する。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯に属している者は除く。

(利用の申請)

第3条　事業を利用しようとする者は、金山町要介護者等移送サービス助成事業利用申請書(様式第2号)により、町長に申請するものとする。ただし、利用しようとする者が自ら申請することが困難な場合は、その者の扶養義務者又は親族等が代わつて申請することができるものとする。

(業者の指定)

第4条　町長は、この事業の実施にあたり、現物給付にてサービスを提供しようとするリフト付き車両による移送サービスを行う民間輸送サービス会社と契約を結ぶものとし、当該業者を「指定業者」という。

(利用の決定)

第5条　町長は、第2条の規定により申請があつたときは、第2条に該当するか否かの審査を行い、その結果を金山町要介護者等移送サービス助成事業利用決定(却下)通知書(様式第3号)により、申請者に該当の可否を通知するものとする。

(指定業者利用時の助成内容及び方法)

第6条　助成対象者は、指定業者を利用したときは、運転手に利用証及び利用票を提示するとともに、前条第3項に規定する負担割合を利用料金に乗じた額(以下「助成対象者負担額」という。)を指定業者に支払うものとする。なお、当該金額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(その他業者利用時の助成内容及び方法)

第6条の2　助成対象者は、その他業者による移送サービスを利用したときは、償還払いにより助成を受けるものとする。

(助成上限)

第7条　助成の年間の上限額は240,000円とし、申請する年度の4月1日からの1年間とする。ただし、町長が特に上限額を超えて助成する必要があると認められるときは、この限りではない。

(利用料金の請求)

第8条　指定業者は当該月の利用料金のうち、助成対象者負担額を差し引いた料金を、金山町要介護者等移送サービス助成事業利用料金請求書(様式第7号の1、以下「請求書」という。)を町長に請求するものとする。その際、業者用利用票の写しを添付するものとする。

(償還払い)

第9条　指定業者による移送サービス利用後に償還払いを受けようとする助成対象者、又は、その他業者による移送サービスを利用した助成対象者は、利用した日の翌日から起算して2年以内に、金山町要介護者等移送サービス助成事業利用料金請求書(償還払い用)(様式第7号の2)により、町長に請求するものとする。ただし、助成対象者が自ら請求することが困難な場合は、その者の扶養義務者又は親族等が代わつて請求することができるものとする。

(届出)

第10条　助成対象者が次の各号に掲げる事項に該当したときは、利用者証及び利用票を添付の上、金山町要介護者等移送サービス助成事業資格喪失届(様式第8号)を町長に届け出しなければならない。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。