2　この条例において「実施機関」とは、町長、教育委員会、農業委員会、選挙管理委員会、監査委員及び固定資産評価審査委員会をいう。

2　実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取り扱い事務について登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

3　実施機関は、登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。

2　法第87条第1項の規定により写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

2　前条の規定の施行の日(以下「附則第2条施行日」という。)前に旧条例第11条第1項、第2項若しくは第3項(旧条例第20条第2項、第21条第2項及び第22条第4項において準用する場合を含む。)、第20条第1項、第21条第1項又は第22条第1項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する自己に関する個人情報の開示、訂正、削除及び目的外利用又は外部提供の中止については、なお従前の例による。

3　附則第2条施行日前に旧条例第27条第1項の規定により町に置かれた同項に規定する金山町個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)にされた諮問は、審査会にされたものとみなし、旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

4　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、前条の規定の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第2条に規定する特定個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を前条の規定の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

5　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得た前条の規定の施行前において旧実施機関が保有していた旧条例第2条に規定する保有特定個人情報を前条の規定の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

6　前2項の規定は、金山町以外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。