(趣旨)

第1条　この要綱は、金山町(以下「町」という。)における指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者及び介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)における第1号事業を行う指定事業者(以下「地域密着型サービス事業者等」という。)に対し、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第78条の7、第78条の9、第78条の10、第83条、第83条の2、第84条、第115条の17、第115条の18、第115条の19、第115条の27、第115条の28、第115条の29、第115条の45の7、第115条の45の8及び第115条の45の9の規定に基づく監査等について必要な事項を定めるものとする。

(監査の目的)

第2条　監査は、地域密着型サービス事業者等に対して行う介護給付(介護予防給付を含む。)及び総合事業(以下「介護給付等」という。)に係る介護給付等対象サービスの内容並びに介護給付等に係る費用(以下「介護報酬」という。)の請求に関し、法令、通達及び町が別に定める指導に係る基準(以下「指導基準等」という。)に対する適合状況等について個別に明らかにし、介護給付等対象サービスの質の確保、利用者の保護及び介護給付の適正化を推進することを目的とする。

(監査の方針)

第3条　監査は、地域密着型サービス事業者等の介護給付費対象サービスの内容について、町長が条例で定める地域密着型サービス事業者等の事業の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準に従つていないと認められる場合又はその疑いがあると認められる場合、又は介護報酬の請求について不正若しくは著しい不当が疑われる場合(以下「指定基準違反等」という。)、又は介護給付等対象サービス利用者等(以下「利用者等」という。)について高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)(以下「高齢者虐待防止法」という。)に基づき町が虐待の認定を行つた場合、又は高齢者虐待等により利用者等の生命又は身体の安全に危害を及ぼしている疑いがあると認められる場合(以下「人格尊重義務違反」という。)において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置を採ることを主眼とする。

(監査対象となる地域密着型サービス等事業所の選定基準)

第4条　監査は、次に掲げる情報を踏まえて、指定基準違反等又は人格尊重義務違反の確認について必要があると認められる場合に立入検査等により行う。

(監査の形態等)

第5条　監査は、特に必要があると認める場合は、厚生労働省又は山形県と合同で実施することができる。

(監査の方法等)

第6条　監査の方法等は、次のとおりとする。

(監査に関する情報提供等)

第7条　町長は、監査の実施に当たつては、事前に、関係する保険者及び監査の対象が指定地域密着型サービス事業者等又は指定地域密着型介護予防サービス事業者等の場合は、当該事業者を指定している全ての市町村長に情報提供を行うものとする。

(行政上の措置等)

第8条　監査の結果、指定基準違反等又は人格尊重義務違反が認められた場合は、法第78条の9、第78条の10、第83条の2、第84条、第115条の18、第115条の19、第115条の28又は第115条の29の規定に基づき次に掲げる行政上の措置を行うことができる。

(聴聞等)

第9条　監査の結果、当該地域密着型サービス事業者等が命令又は指定の取消し等の処分(以下「取消処分等」という。)に該当すると認められる場合は、監査後、取消処分等の予定者に対して行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項各号の規定に基づき聴聞又は弁明の機会を付与する手続きを行うものとする。ただし、同条の第2項各号のいずれかに該当するときは、これらの規定は適用しない。

(経済上の措置)

第10条　町長は、取消処分等(命令を除く。)を行つた場合に、当該地域密着型サービス事業者等が法第22条第3項に規定する偽りその他不正の行為により介護報酬の支払いを受けている場合には、その支払つた額につきその返還させるべき額を不正利得の徴収等として、返還金の徴収を行うものとする。

(関係機関との連携等)

第11条　町長は、地域密着型サービス等事業者に対し第8条に規定する行政上の措置を行う場合には、事前に当該事業者を指定している都道府県知事に情報提供を行うものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。