(目的)

第1条　この要綱は、町内において発生した自然災害により、その居住する住宅に著しい被害を受けた世帯のうち、被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号。以下「法」という。)の適用の対象とならない世帯の生活の早期再建を支援し、もつて町民の生活の安定に資するため、予算の範囲内において、当該被害を受けた世帯に対し被災者の生活再建のための金山町被災者生活再建支援金を支給する場合に必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象自然災害)

第3条　この要綱の対象とする自然災害は、町内において全壊世帯、解体世帯、長期避難世帯、大規模半壊世帯、中規模半壊世帯のいずれかが1世帯以上発生した自然災害とする。

(住宅の被害認定)

第4条　住宅の被害認定は、「災害の被害認定基準について」(平成13年6月28日付け府政防第518号内閣府政策統括官(防災担当)通知)その他の関係通知等に基づき町長が行う。

(支給対象世帯)

第5条　支援金の支給の対象となる被災世帯は、第3条に定める自然災害によりその居住する住宅に被害を受けた世帯とする。ただし、法による支援の対象となる世帯を除く。

(被害区分、種類及び支給額)

第6条　支援金の対象となる被害区分、種類及び支給額は、別表のとおりとする。

(支給申請)

第7条　支援金の支給を受けようとする被災世帯の世帯主は、金山町被災者生活再建支援金支給申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(申請期間)

第8条　前条の規定による申請を行うことができる期間は、第3条に定める自然災害が発生した日から起算して、基礎支援金にあつては13月を経過する日まで、加算支援金にあつては37月を経過する日までとする。

(支給決定)

第9条　町長は、第7条の規定による支援金の申請があつたときは、支援金の支給の適否を審査し、支援金を支給すべきものと認めたときは、その支給を決定するものとする。

(申請の取下げ期間)

第10条　申請者は、前条第2項の通知書を受領した場合において、支援金支給の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知書を受領した日から10日以内に申請の取下げをすることができる。

(支給決定の取消し又は変更)

第11条　町長は、支給決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該支給決定の取消し又は変更することができる。

(支援金の返還)

第12条　町長は、前条の規定により支給決定を取消し又は変更した場合において、当該取消し又は変更に係る部分について既に支援金が支給されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(補足)

第13条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施のための手続きその他必要な事項は、法に基づく被災者生活再建支援金の支給に関する事務に準じるものとする。