(設置目的)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2第1項の規定により、金山町における要保護児童若しくは要支援児童及びその保護者又は特定妊婦(法第6条の2第5項及び第8項の規定による。以下「要保護児童等」という。)への適切な保護又は支援を図ることを目的に、金山町要保護児童等対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(活動内容)

第2条　協議会は、要保護児童等の適切な保護又は支援を図るために必要な情報の交換を行うとともに、要保護児童等に対する支援の内容に関する協議を行う。

(組織)

第3条　協議会は、別表1に掲げる関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者その他の関係者(以下「関係機関等」という。)で組織する。

(運営)

第4条　協議会に、関係機関等の代表者で構成する代表者会議、実際に活動する実務者で構成する実務者会議及び個別ケース検討会議を置く。

(会長及び副会長)

第5条　協議会に、会長及び副会長を置く。

(調整機関)

第6条　法第25条の2第4項に規定する要保護児童等対策調整機関(以下「調整機関」という。)は、健康福祉課とする。

(情報提供の要請)

第7条　協議会は、法第25条の3の規定により、必要があるときは、関係機関等に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

(守秘義務)

第8条　協議会の構成員及び構成員であつた者は、法第25条の5の規定により、正当な理由がなく、協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関して必要な事項は、協議会が別に定める。