(1)　犯罪行為　犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(昭和55年法律第36号)第2条第1項に規定する犯罪行為をいう。

(2)　犯罪被害　犯罪行為による死亡又は傷害をいう。

(3)　犯罪被害者　犯罪被害を受けた者をいう。

(4)　傷害　負傷又は疾病に係る身体の被害であつて、当該負傷又は疾病の療養の期間が1月以上かつ、病院に3日以上入院することを要するもの(疾病が精神疾患である場合にあつては、療養の期間が1月以上で、かつ、3日以上就労することができない程度であるもの)をいう。

(1)　遺族見舞金　30万円(犯罪被害者が同一の犯罪被害に起因する次号に定める傷害見舞金の支給を受けた者である場合にあつては20万円)

(2)　傷害見舞金　10万円

(1)　犯罪被害者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。)

(2)　犯罪被害者の収入によつて生計を維持していた犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

(3)　前号に該当しない犯罪被害者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

(1)　犯罪行為が行われた時において、第1順位遺族(第5条第3項の規定により第1順位となる遺族をいう。以下同じ。)又は犯罪被害者とその加害者との間に夫婦(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。)、直系血族(親子については、縁組の届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にあつた者を含む。)又は3親等内の親族(夫婦又は直系血族を除く。)のいずれかに該当する親族関係があつた場合(当該親族関係が破綻していたと認められる事情がある場合又は次のア若しくはイのいずれかに該当する場合を除く。)

(2)　第1順位遺族又は犯罪被害者が、金山町暴力団排除条例(平成23年金山町条例第11号)第2条第1項第2号又は第3号に掲げる者に該当する場合

(3)　第1順位遺族又は犯罪被害者が、当該犯罪行為に対する報復として、加害者又はその親族その他の加害者と密接な関係にある者を故意に死亡させ、又は傷害を負わせた場合

(4)　前各号に掲げる場合のほか、第1順位遺族又は犯罪被害者とその加害者との関係その他の事情から判断して、見舞金を支給することが社会通念上適切でないと町長が認める場合

(1)　犯罪被害者の死亡診断書、死体検案書その他当該犯罪被害者の死亡の事実及び死亡の年月日を証明することができる書類又はその写し

(2)　申請者が犯罪行為が行われた時において犯罪被害者と同一の世帯に属する者でないときは、申請者の氏名、生年月日、本籍及び犯罪被害者との続柄を確認することができる戸籍の謄本又は抄本その他のこれらを確認することができる書類

(3)　申請者が犯罪被害者と婚姻の届出をしていないが、犯罪被害者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者であるときは、その事実を確認することができる書類

(4)　申請者が犯罪被害者の配偶者以外の者であるときは、犯罪被害者の第1順位遺族であることを証明することができる書類

(5)　申請者が第5条第1項第2号に規定する者であるときは、犯罪行為が行われた時において犯罪被害者の収入によつて生計を維持していた事実を確認することができる書類

(6)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(1)　申請者が傷害を負つた年月日及びその状態並びに療養に要する期間に関する医師の診断書又はその写し

(2)　前号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(1)　偽りその他不正な手段により、見舞金の支給を受けたとき。

(2)　第7条各号に該当することが判明したとき。