○金山町高齢者等エアコン設置助成事業実施要綱
令和6年4月1日
告示第41号
(事業の目的)
第1条 高齢者等の熱中症等の健康被害防止のため、自宅に使用できるエアコンのない高齢者のみの世帯等に対し、エアコンの購入費用及び設置費用の一部を助成するものである。
(助成対象世帯)
第2条 助成の対象となる世帯は、世帯員全員が金山町に住民登録があり、次の各号のいずれにも該当するものとする。なお、本事業の目的を達成するために町長がエアコンの設置が必要と認める世帯ついては、この限りではない。
(1) 次のいずれかに該当する世帯であること。
ア 65歳以上の者のみで構成される世帯
イ 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者であつて、その障害の級別が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省第15号)別表第5号の1級から6級に該当する者がいる世帯
ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者であつて、その障害等級が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項の表の1級から3級に該当する者がいる世帯
エ 療育手帳(知的障害者の福祉の充実を図るため、児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害と判断された者に対し都道府県知事又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19項の指定都市若しくは同法第252条の22第1項の中核市の長から支給される手帳で、その者の障害の程度その他の事項の記載があるものをいう。)の交付を受けた者であつて、その障害の程度がA判定及びB判定に該当する者がいる世帯
オ 児童手当法(昭和46年法律第73号)第4条の規定により支給要件に該当する児童がいる世帯
カ 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている世帯で、同法の規定に基づきエアコンの購入費用又は設置費用の支給を受けることができない世帯
(2) 居住している住宅において、エアコンが未設置の世帯又は故障で使用できるエアコンがない世帯であること。
(3) この要綱に基づく助成金の交付を過去に受けたことのない世帯であり、購入及び設置にあたり国、県その他団体から同様の補助を受けていない世帯であること。
(4) 世帯員全員が、地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する住民税が非課税の世帯であること。
(助成対象となるエアコン)
第3条 助成対象となるエアコンは新品で購入し、助成の対象となる世帯の世帯員が日常生活を送るための居室に設置するエアコンとする。
(対象経費)
第4条 助成の対象となる経費は、購入費及び設置費とする。
(助成金の額等)
第5条 助成金額は、前条に規定する費用の10分の10以下、又は5万円のいずれか少ない額とする。
2 助成金の交付は、1世帯につき1台分限りとする。
(申請)
第6条 助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、エアコンの購入を行う前に、高齢者等エアコン設置助成事業助成金申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類等を添えて、町長に提出しなければならない。
(1) 見積書
(2) 同意書 (様式第4号)
(3) その他町長が必要と認める書類
(1) 対象経費に係る領収書の写し(内訳明細がわかるもの)
(2) その他町長が必要と認める書類
2 町長は、前項に規定する書類の提出があつたときは、当該エアコンの状態を確認できるものとする。
(助成の取り消し)
第11条 町長は、助成決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成決定を取り消すことができる。
(1) 虚偽の申請、その他不正な行為により助成決定を受けたとき。
(2) 助成決定を受けた者が、エアコンの購入等を行わないとき。
(3) その他この要綱の規定に違反したとき。
(助成金の返還)
第12条 町長は、前条の規定により助成決定を取り消した場合において、既に助成金が支払われているときは、その返還を命ずるものとする。
(補則)
第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この要綱は、令和6年4月1日から施行する。
附則(令和6年9月6日告示第111号)
この要綱は、公布の日から施行し、令和6年9月2日から適用する。
附則(令和8年4月28日告示第81号)
この要綱は、令和8年4月1日から施行する。
附則(令和8年5月27日告示第92号)
この要綱は、告示の日から施行し、令和8年4月1日から適用する。





