(目的)

第1条　この要綱は、住宅の所有者に対し、予算の範囲内で耐震診断士を派遣し耐震診断及び耐震改修計画の作成を行い、もつて木造住宅の地震に対する安全性の確保及び向上を図り、震災に強く安心して住むことのできるまちづくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(対象住宅)

第3条　耐震診断士の派遣対象となる住宅(以下「対象住宅」という。)は、金山町に存し、次の各号に掲げる要件に該当するものとする。

(対象事業)

第4条　この要綱の対象となる事業は、対象住宅について行う耐震診断及び耐震改修計画の作成にかかる事業とする。ただし、耐震診断により総合評点が1.0以上で、かつ、地盤又は基礎に重大な注意事項がない場合は、耐震改修計画の作成を省略するものとする。

(派遣の申請)

第5条　耐震診断士の派遣を希望する対象住宅の所有者(対象住宅が共有に係るものである場合は、共有者がそれらの者のうちから選任した代表者1名をいう。)は、構造的に独立した棟毎に、金山町木造住宅耐震診断士派遣事業申請書(様式第1号)により町長に耐震診断士の派遣を申請しなければならない。

(派遣の決定)

第6条　町長は、前条の申請があつた場合は、その内容を審査し、耐震診断士の派遣及び派遣する耐震診断士(以下「派遣診断士」という。)を決定するとともに、金山町木造住宅耐震診断士派遣事業決定(変更)通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により申請者(以下「派遣対象者」という。)に通知するものとする。

(派遣の辞退)

第7条　派遣対象者は、決定通知書を受けた後において耐震診断士の派遣を辞退するときは、速やかに金山町木造住宅耐震診断士派遣事業辞退届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(派遣決定の取消し)

第8条　町長は、派遣対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第6条第1項の派遣の決定を取り消すことができる。

(耐震診断士の派遣)

第9条　町長は、第6条第1項の派遣診断士を決定したときは、速やかに当該耐震診断士を派遣しなければならない。

(耐震診断結果及び耐震改修計画の報告)

第10条　派遣診断士は、耐震診断及び耐震改修計画の作成が完了したときは、速やかに町長にその旨を報告しなければならない。

(派遣に要する費用)

第11条　耐震診断士の派遣に要する費用、助成額及び派遣対象者の負担額は、別表1に定める額とする。

(負担額の納入)

第12条　耐震診断士の派遣を受けた派遣対象者は、結果通知書により通知を受けた後、前条に定める額を派遣診断士に支払うものとする。

(派遣対象者に対する指導及び助言)

第13条　町長は、耐震診断結果に基づき、対象住宅の地震に対する安全性の確保及び向上が図られるよう、派遣対象者に対して必要な指導及び助言をすることができる。

(派遣診断士の守秘義務等)

第14条　派遣診断士は、当該耐震診断に関し職務上知り得た個人情報を漏らしてはならない。

(業務の委託)

第15条　町長は、この事業に関する業務の一部を委託することができる。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。