(趣旨)

第1条　この規則は、金山町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成18年金山町条例第21号。以下「条例」という。)第3条から第6条までの規定により電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例で定めるところによる。

(情報通信の技術を利用する方法による手続等の告示)

第3条　町の機関等は、手続等のうち当該手続等に関する他の条例等の規定により書面等により行うこととしているものについて、条例及びこの規則の規定により電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うこととするときは、あらかじめ当該手続等に関する他の条例等の規定その他必要な事項を告示するものとする。

(電子情報処理組織による申請等)

第4条　条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等を行おうとする者は、当該申請等について町の機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項としてあらかじめ定める事項を、当該申請等を行おうとする者の使用に係る電子計算機であつて別に定める技術基準に適合するものから入力して申請等を行わなければならない。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第5条　町の機関等は、条例第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して処分通知等を行うときは、当該処分通知等について規定した条例等の規定において書面等に記載すべきこととされている事項を町の機関等の使用に係る電子計算機から入力し、当該町の機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録するものとする。

(電磁的記録による縦覧等)

第6条　町の機関等は、条例第5条第1項の規定により次の各号のいずれかの縦覧等を行うときは、当該各号に定める方法により縦覧等を行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第7条　町の機関等は、条例第6条第1項の規定による電磁的記録の作成等を行うときは、次のいずれかの方法により作成等を行うものとする。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。