○金山町家庭的保育事業等又は乳児等通園支援事業の認可等に関する規則

令和7年10月1日

規則第19号

(趣旨)

第1条 この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の15第2項に規定する認可及び同条第7項に規定する承認について、法及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則における用語は、法及び省令において使用する用語の例による。

(認可の手続)

第3条 省令第36条の36第1項の規定に基づき、家庭的保育事業等又は乳児等通園支援事業の認可を受けようとする者は、家庭的保育事業等又は乳児等通園支援事業認可申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の規定による申請があつた場合は、その内容を審査し、認可するときは家庭的保育事業等又は乳児等通園支援事業認可通知書(様式第2号)により、認可しないときは家庭的保育事業等又は乳児等通園支援事業認可不承認通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

(金山町家庭教育推進委員会の意見の聴取)

第4条 町は、法第34条の15第4項の規定により、家庭的保育事業等又は乳児等通園支援事業の認可をしようとする時は、あらかじめ、子ども・子育て支援法第72条第1項の合議制の機関である、金山町家庭教育推進委員会の意見を聴かなければならない。

(廃止・休止の手続)

第5条 第3条第2項の規定により認可を受けた者が、省令第36条の37第1項の規定に基づき、家庭的保育事業等又は乳児等通園支援事業を廃止し、又は休止しようとするときは、家庭的保育事業等又は乳児等通園支援事業廃止(休止)承認申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の規定による申請があつた場合は、その内容を審査し、承認するときは家庭的保育事業等又は乳児等通園支援事業廃止(休止)承認書(様式第5号)により、承認しないときは家庭的保育事業等又は乳児等通園支援事業廃止(休止)不承認通知書(様式第6号)により、当該申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第6条 次の各号に規定する届出は、当該各号に掲げる様式によるものとする。

(1) 省令第36条の36第3項の規定による届出 家庭的保育事業等又は乳児等通園支援事業認可事項変更届(様式第7号)

(2) 省令第36条の36第4項の規定による届出 家庭的保育事業等又は乳児等通園支援事業内容変更届(様式第8号)

(その他)

第7条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(金山町家庭的保育事業等認可等に関する規則の廃止)

2 金山町家庭的保育事業等認可等に関する規則(平成27年金山町規則第3号)は、廃止する。

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金山町家庭的保育事業等又は乳児等通園支援事業の認可等に関する規則

令和7年10月1日 規則第19号

(令和7年10月1日施行)