(目的)

第1条　この要綱は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号。以下「法」という。)第2条第1号に規定する災害(火災によるものを除く。以下「災害」という。)により金山町内で被害を受けた者に対し、当該被害に係る罹災証明書及び罹災届出証明書(以下「証明書」という。)を交付するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(証明書の種類と内容)

第3条　証明書の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(証明書の交付対象者)

第4条　証明書の交付を申請できる者は、次の各号に掲げる者とする。

(証明書の交付申請)

第5条　証明書の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、罹災証明書等交付申請書(様式第3号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(対象者の本人確認に必要な書類)

第6条　町長は、前条に規定する申請があつたときは、第4条に規定する対象者であることを確認するため、次の各号に掲げる書類のいずれかを提示させなければならない。ただし、町長がやむを得ない事情があると認めたときは、この限りでない。

(代理人の証明に必要な書類)

第7条　第4条に規定する対象者以外の者であつて、対象者から申請(再調査申請を含む。)及び証明書の受領に関する手続の委任を受けた者(以下「代理人」という。)が証明書の申請をしようとするときは、申請時に委任状(様式第4号)を提出しなければならない。

(交付申請期限)

第8条　第5条の規定に基づく申請書の提出期限は、災害が発生した日の翌日から起算して3月以内とする。ただし、申請者が罹災届出証明書の交付を希望するとき又は提出期限を経過したことについて理由書(様式第5号)の提出があり、かつ、町長がやむを得ない事由があると認めたときは、この限りではない。

(被害認定調査の実施)

第9条　町長は、第5条の規定による申請があり、被害の程度を調査する必要があると認めたときは、当該住家について運用指針に基づき遅滞なく調査を実施しなければならない。

(証明書の交付)

第10条　町長は、第5条の規定に基づく証明書の交付の申請があり、前条の規定により被害の程度を判定又は確認し適当と認めたときは、証明書を交付するものとする。

(証明書の再交付)

第11条　前条の規定により証明書の交付を受けた者が、証明書の再交付を受けようとするときは、罹災証明書等再交付申請書(様式第6号)により町長に申請しなければならない。

(再調査)

第12条　罹災証明書の交付を受けた者が、当該証明書で証明された被害の程度について、相当の理由をもつて修正を求めるときは、その交付を受けた日の翌日から起算して3月以内に、被害認定再調査申請書(様式第7号)に当該証明書を添えて提出し、町長に再調査の申請をすることができる。

(手数料)

第13条　証明書の交付に係る手数料は、金山町手数料条例(昭和38年金山町条例第30号)第6条の規定により、免除するものとする。

(災害等廃棄物処理事業の補助対象となる非住家の現地調査)

第14条　特定非常災害等に指定され、かつ、災害等廃棄物処理事業の補助対象となる災害が発生したときは、第2条第3号に規定する非住家に対し第4条から第13条の規定に基づき申請及び調査を行つた証明書を交付できるよう都度、要綱等を設定するものとする。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。