農地法手続きが一部簡素化されました

行政機関における「登記情報連携システム」が導入されたことに伴い、農地法第3条・4条・5条の手続きの際にご提出いただいていた「土地の全部事項証明書（登記簿謄本）」の添付が原則不要となりました。

今後は農業委員会事務局にて直接、登記情報を確認いたします。

対象となるお手続き

■ 農地法第3条（農地の売買、貸借など）

■農地法第4条（ご自身の農地の転用など）

■農地法第5条（転用目的での農地の売買、貸借など）

申請者様のメリット

■ 法務局へ全部事項証明書を取りに行く手間が省けます。

■全部事項証明書の取得費用（1筆あたり600円）がかからなくなります。

ご注意事項

■ 売買や転用の申請で必要になる「公図」は、これまで通り法務局でのご取得が必要です。

■対象となる手続き以外の申請では、紙の全部事項証明書の提出をお願いする場合がございます。あらかじめご了承ください。

その他

本件に関するご質問や、農地に関するご相談などがございましたら、お気軽に農業委員会事務局までお問い合わせください。