2　議会の議員に対しては、期末手当を支給する。期末手当の額及び支給方法については、常勤の職員の例による。

2　非常勤の職員が離職したときは、その日まで報酬を支給する。

3　非常勤の職員が死亡したときは、その月まで報酬を支給する。

4　第1項及び第2項の規定により報酬を支給する場合であつて、月(報酬の額が年額で定められている者については、次条第1項の規定による各計算期間。以下この項において同じ。)の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときの報酬の額は、その月の現日数を基礎として日割によつて計算する。

2　非常勤の職員(議会の議員及び国際交流員を除く。)に対する月額の報酬はその月の末日に、日額の報酬はその支給の事由の生じた日に、それぞれ支給する。

3　議会の議員に対する月額の議員報酬の支給日は、常勤の職員の例による。

4　第1項及び第2項の場合においてその支給日が日曜日又は休日(金山町職員の休日及び休暇に関する条例(昭和43年金山町条例第17号)第2条に規定する休日をいう。以下同じ。)にあたるときは、その日後において、その日に最も近い日曜日又は休日でない日に報酬を支給することができる。

2　報酬は、非常勤職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

3　前項の規定が適用される議会の議員の議員報酬及び期末手当から当該職員の支払うべき金額を控除し、これを職員に代わつて払い込むことができるものは、一般職の職員の例によるもののほか、その者の申出によるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第8条第2項、別表第1及び別表第2(議会に係る部分を除く。)の規定は、昭和46年4月1日から施行する。

2　別表第2中議会に係る部分については、昭和46年1月1日から適用する。

3　この条例施行の日に、改正前の条例に基づいて支給されることとなるものの給与については、なお従前の例による。

4　昭和49年度に限り、第4条の規定による期末手当のほか昭和49年4月27日に在職する常勤の職員及び議会の議員に対して期末手当を支給する。

5　前項に規定する期末手当の額及び支給日は、一般職の職員の例による。

(期末手当に関する特例措置)

6　平成10年3月に支給する期末手当に関する改正後の特別職の職員の給与に関する条例第4条及び第7条第3項の規定の適用については、これらの規定によりその例によることとされる一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年金山町条例第15号)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(昭和46年金山町条例第30号)第25条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

7　平成15年12月に支給する期末手当については、第4条の規定によりその例によることとされる一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成15年金山町条例第23号)附則第5項の規定は、適用しない。

(期末手当の額の特例)

8　平成17年12月に支給する期末手当については、第5条の規定によりその例によることとされる金山町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年金山町条例第21号)附則第5項の規定は、適用しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の条例の規定に基づいて、昭和54年4月1日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年8月9日から適用する。ただし、第3条別表第1及び第8条第1項別表第3の規定は、昭和56年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和58年6月26日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年2月1日から適用する。

2　火葬場火夫に対する報酬額の適用については、前項の規定にかかわらず、昭和60年4月1日からとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第27条第4項及び附則第13項の改正規定中「一般職の職員の給与に関する法律」を「一般職の職員の給与等に関する法律」に改める部分は、昭和61年1月1日から、第13条第4項及び金山町一般職の職員の給与に関する条例附則第5項の改正規定は、同年6月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の金山町一般職の職員の給与に関する条例(以下附則第8項までにおいて「改正後の条例」という。)、附則第13項の「別表第8」を「別表第9」に改める部分及び金山町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年金山町条例第21号。以下「昭和55年改正条例」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条第2項の改正規定及び別表第3中議会の項に係る報酬の改正部分以外の改正規定は、昭和61年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の金山町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条、第4条及び第7条第2項の規定並びに第8条に規定する別表第3中議会の項に係る報酬の規定は、昭和61年1月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の金山町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与及び報酬は、改正後の条例の規定による給与及び報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条の改正規定は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年10月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年7月23日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の金山町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の金山町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当(以下「給与」という。)は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の金山町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の金山町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の金山町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の金山町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(金山町特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　金山町特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年金山町条例第2号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定中第2号から第13号までの改正部分は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正部分を除く。)による改正後の金山町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年1月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の金山町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の金山町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1の規定並びに別表第2第1号及び第5号の規定は平成6年4月1日から、改正後の条例別表第2第11号の規定は平成6年6月1日から適用する。

(給与及び報酬の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の金山町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与及び報酬は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成10年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、附則第2項から第4項までの規定は、公布の日から施行する。

(平成26年12月に支給する期末手当)

2　平成26年12月に支給する期末手当に関する特別職の給与条例第4条の規定の適用については、同条中「100分の150」とあるのは「100分の160」とする。

(期末手当の内払)

3　改正後の特別職の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の給与条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(委任)

4　附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

この条例は、平成27年4月2日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の金山町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(委任)

4　附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の金山町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(委任)

4　附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の金山町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(委任)

4　附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、平成30年12月28日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の金山町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(委任)

4　附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

この条例は、公布の日から施行し、平成30年12月28日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の金山町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(委任)

4　附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日からする。

この条例は、令和4年4月2日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の金山町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(委任)

4　附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

2　第1条の規定による改正後の金山町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。