(目的)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)その他別に定めるものを除くほか金山町の財務に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事務の委任)

第3条　町長は、法第153条第1項及び第2項又は法第180条の2の規定により、その権限に属する事務の委任に関し、他の規則に定めがあるものを除くほか、次の各号に掲げる権限を前条第2号に規定する事務局において処理する事務にあつては教育長、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び議会の事務局の長(以下「事務局の長」という。)にそれぞれ委任する。

(総務課長に対する合議)

第4条　課及び事務局の長は、次の各号に掲げる場合においては、あらかじめ総務課長に合議しなければならない。

(会計管理者に対する合議)

第5条　課及び事務局の長は、次の各号に掲げる場合においては、あらかじめ会計管理者に合議しなければならない。

(出納員その他の会計職員の設置)

第6条　会計管理者の事務を補助させるため、出納員、現金取扱員、物品取扱員及び会計員(以下「会計職員」という。)を置く。

(会計事務の委任)

第7条　会計管理者は、別に定めるところにより、課及び事務局の出納員の対してその所管に属する収入金の収納に関する事務を委任する。

(事務の引継ぎ)

第8条　会計職員(会計員を除く。)に異動があつたときは、前任者は、発令の日から5日以内にその所管に係る現金、物品、帳簿等を事務引継書(様式第1号)により後任者に引き継がなければならない。

(印鑑の通知)

第9条　会計管理者は、指定金融機関にその使用する印鑑を通知しなければならない。

(予算の編成方針)

第10条　総務課長は、町長の命を受けて翌年度の予算編成方針を定め、毎年12月5日までに課及び事務局の長に通知しなければならない。

(予算見積書の作成及び提出)

第11条　課及び事務局の長は、前条の予算編成方針に基づき、その所管に属する事務又は事業に係る歳入歳出予算見積書(様式第2号)、継続費見積書(様式第3号)、繰越明許費見積書(様式第4号)及び債務負担行為見積書(様式第5号)(以下「予算見積書」という。)を作成し、予算の調整に必要な書類を添え12月20日までに総務課長に提出しなければならない。

(予算の査定及び調整)

第12条　総務課長は、予算見積書の提出を受けたときは、その内容を調査し、課及び事務局の長の意見を徴して必要な調整を行い、町長の査定を受けなければならない。

(補正予算等)

第13条　課及び事務局の長は、予算の成立後に生じた理由に基づいて、既定の予算に追加その他の変更を加える必要が生じたときは、歳入歳出補正予算見積書(様式第6号)、継続費補正見積書(様式第7号)、繰越明許費補正見積書(様式第8号)及び債務負担行為補正見積書(様式第9号)(以下「補正予算見積書」という。)を作成し、第11条の規定に準じて総務課長に提出しなければならない。

(歳入歳出予算の区分)

第14条　歳入歳出予算の款項及び目節の区分は、地方自治法施行規則第15条に規定する区分を基準として毎年度歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(歳入歳出予算現計の整理)

第15条　総務課長は、予算現計簿(様式第10号)を備え、歳入歳出予算の現計を常に明確にしておかなければならない。

(予算の通知)

第16条　総務課長は、予算が成立したとき又は町長が予算の専決処分をしたときは、直ちにその内容を課及び事務局の長並びに会計管理者に通知しなければならない。

(予算の執行方針)

第17条　総務課長は、町長の命を受けて予算の計画的かつ効率的な執行を図るため、予算の成立後すみやかに、予算の執行計画を定めるに当たつて留意すべき事項を課及び事務局の長に通知しなければならない。

(予算の執行計画)

第18条　課及び事務局の長は、第16条の通知を受けたときは、前条の執行方針に従い、予算執行計画書(様式第11号)を作成し、すみやかに総務課長に提出しなければならない。

(予算執行の制限)

第19条　歳出予算のうち、その財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、負担金、町債その他特定の財源を充てるものについては、当該財源が確定した後でなければ予算を執行することができない。ただし、当該予算の性質その他やむを得ない理由があるとき、又は当該財源の収入が確実に見込まれるときは、この限りでない。

(歳出予算の配当)

第20条　総務課長は、第18条の予算執行計画に基づき、課及び事務局の長に対し、四半期ごとに歳出予算を予算配当書(様式第12号)により配当しなければならない。

(歳出予算の配当替え)

第21条　課及び事務局の長は、総務課長と協議のうえ配当を受けた歳出予算を必要に応じ予算配当替書(様式第15号)により課及び事務局の長に配当替えすることができる。

(歳出予算の流用)

第22条　課及び事務局の長は、歳出予算の流用を必要とするときは、予算流用票(様式第17号)により総務課長に合議のうえ、町長の決裁を受けなければならない。

(予備費の支出)

第23条　課及び事務局の長は、予備費の使用を必要とするときは、予備費充用票(様式第18号)を総務課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第24条　課及び事務局の長は、法第218条第4項の規定に基づいて弾力条項の適用を必要とするときは、弾力条項適用申請書(様式第19号)を総務課長に提出しなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第25条　課及び事務局の長は、継続費の支払残額を翌年度に繰り越して使用するときは、当該年度の2月15日までに継続費繰越予定額見積書(様式第21号)を総務課長に提出しなければならない。

(繰越明許費及び事故繰越し)

第26条　前条第1項から第4項まで及び第6項の規定は、繰越明許費又は事故繰越しに係る歳出予算を翌年度に繰り越す場合に準用する。この場合において、同条第1項及び第3項中「継続費の支払残額」とあるのは「繰越明許費又は事故繰越しに係る歳出予算の経費の金額」と、同条第1項中「継続費繰越予定額見積書(様式第21号)」とあるのは「繰越明許費繰越予定額見積書(様式第24号)」又は「事故繰越し繰越予定額見積書(様式第25号)」と、同条第3項中「継続費繰越計算書(様式第22号)」とあるのは「繰越明許費繰越計算書(様式第24号)」又は「事故繰越し繰越計算書(様式第25号)」と、それぞれ読み替えるものとする。

(課及び事務局の長の備付帳簿)

第27条　この章に特別の定めがあるもののほか、課及び事務局の長は債務負担行為台帳(様式第26号)を備え、これを整理しておかなければならない。

(調定)

第28条　歳入徴収担当者は、歳入を調定しようとするときは、納期の一定した収入にあつては納期前までに、随時の収入にあつてはその原因の発生のつど調定票(様式第28号)により調定しなければならない。

(調定の変更)

第29条　歳入徴収担当者は、調定をした後において、当該調定をした額を変更しなければならない事由が生じたときは、直ちにその変更の事由に基づく増加額又は減少額について、前条の規定に準じて調定しなければならない。この場合は、減少額については朱書するものとする。

(分納金額の調定)

第30条　歳入徴収担当者は、法令、契約等の規定により歳入について分割して納付させる処分又は特約をしている場合においては、当該処分又は特約に基づく各納期が到来するごとに当該納期限に係る金額について調定しなければならない。ただし、定期に納付させる処分又は特約がある歳入については、一会計年度間に係るものに限り、2以上の納期に係る分を、一時に調定することができる。

(返納金の歳入調定)

第31条　歳入徴収担当者は、第84条の規定により戻入兼支出負担変更票を発した歳出の返納金で出納閉鎖期日までに戻入されていないものがあるときは、当該期日の翌日をもつて当該戻入されていない返納金について、現年度の歳入への組入れの調定をしなければならない。

(調定済額の繰越)

第32条　毎会計年度において調定した金額で出納閉鎖期日までに収納済とならないもの(不納欠損として整理したものを除く。)は、翌年度の6月1日において翌年度の調定済額に繰り越すものとする。

(調定の通知)

第33条　歳入徴収担当者は、第28条から前条までの規定により調定したときは、直ちに調定票(様式第28号)により、審査に必要な書類を添えて、会計管理者にこれを通知をしなければならない。

(納入の通知)

第34条　歳入徴収担当者は、歳入の調定をしたときは、直ちに納入義務者に対し、特別の定めがある場合を除くほか15日以内の納期限を定め、納入通知書(様式第30号)を交付して納入の通知をしなければならない。

(納入通知書の再発行)

第35条　歳入徴収担当者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は著しく汚損した旨の申出があつたときは、直ちに「再発行」と表示した納入通知書を当該納入義務者に再交付しなければならない。

(口頭等による納入の通知)

第36条　歳入徴収担当者は、歳入を即納させる場合で、第34条の規定による通知をすることができないときは、口頭又は掲示により、納入すべき金額及び令第154条第3項に規定する納入に必要な事項を納入義務者に通知しなければならない。

(現金等による納付)

第37条　歳入について納入の通知を受けた納入義務者は、指定された納期限までに現金で会計管理者、出納員又は指定金融機関、収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)に納付しなければならない。

(指定納付受託者による納付)

第37条の2　町長は、法第231条の2の3第1項の規定により指定納付受託者を指定し、歳入を納付させようとするときは、次に掲げる事項について、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(直接収納)

第38条　会計管理者又は出納員若しくは現金取扱員は、現金又は証券を収納したときは、納入義務者に領収証書(様式第30号)を交付しなければならない。ただし、次の各号に掲げる歳入については、それぞれ当該各号に掲げるものをもつて領収証書に代えることができる。

(現金取扱員の領収した現金等の取扱い)

第39条　現金取扱員は、納入義務者から現金又は証券を領収したときは、すみやかに現金引継書(様式第32号)によつて、これを出納員に引き継がなければならない。

(収納済の通知)

第40条　会計管理者は、第38条の規定により歳入を収納したとき、及び指定金融機関から歳入を領収した旨の通知を受けたときは、歳入徴収担当者に収納済の通知をしなければならない。

(領収証書用紙等の取扱い)

第41条　会計管理者は、領収証書用紙を、善良な管理者の注意をもつて管理し、領収証書用紙受払簿(様式第33号)によつてその受払の状況を明らかにしておかなければならない。

(現金出納簿の記載)

第42条　会計管理者又は出納員において領収した現金及び証券は、現金出納簿(様式第34号)にその受払状況を記載しなければならない。

(口座振替による歳入の納付手続)

第43条　納入義務者は、指定金融機関等に対し、口座振替の方法により、歳入を納付しようとするときは、口座振替請求書(様式第35号)に納入通知書を添えてこれを当該金融機関に提出しなければならない。

(歳入の納付に使用することができる小切手の支払地)

第44条　歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、金山町の区域とする。

(証券の支払拒絶の場合の手続)

第45条　会計管理者は、指定金融機関から証券の支払拒絶により領収済額を取り消す旨の通知を受けたときは、歳入徴収担当者に当該通知に係る書面を送付しなければならない。

(督促)

第46条　歳入徴収担当者は、歳入を納期限までに納付しない者があるときは、納期限後20日以内に、督促状(様式第36号)を交付して督促しなければならない。

(誤納金等の戻出)

第47条　歳入徴収担当者は、歳入の誤納又は過納となつた金額を払い戻すときは、還付伺及び還付命令票(様式第37号)によりこれを戻出しなければならない。

(不納欠損処分)

第48条　歳入徴収担当者は、歳入について納付及び納入の義務が消滅したとき及び当該義務を消滅させたときは、不納欠損書(様式第38号)を作成して不納欠損の整理をし、会計管理者に通知するとともに町長にも報告しなければならない。

(歳入の更訂)

第49条　歳入徴収担当者は、歳入の調定をした後に、当該歳入の年度、会計又は科目の誤りを発見したときは、振替書(歳入科目振替)(様式第39号)により更訂し、会計管理者に通知しなければならない。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第50条　歳入徴収担当者は、令第158条第1項の規定により、私人に対して歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、その理由、内容、委託を受ける者の信用状況等を明らかにした書類により、あらかじめ会計管理者と協議のうえ、町長の決裁を受けなければならない。

(身分証明書の交付等)

第51条　前条の規定により歳入の徴収又は収納の事務を委託したときは、当該委託を受けた者に対し、身分証明書(様式第41号)を交付しなければならない。

(身分証明書を亡失した場合の手続)

第52条　歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者は、身分証明書を亡失したときは、直ちにその旨を歳入徴収担当者に届け出なければならない。

(歳入の徴収又は収納の委託事務の取扱い)

第53条　歳入徴収担当者は、歳入の徴収の事務の委託を受けた者に、当該委託に係る歳入を徴収させようとするときは、歳入委託徴収通知書(様式第42号)を交付しなければならない。ただし、その性質上これによりがたい歳入の委託徴収についてはこの限りでない。

第54条　歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者が領収した現金及び証券は、現金出納簿にその受払状況を記載し、契約に定める日までに会計管理者又は現金払込書により指定金融機関等に払い込まなければならない。この場合においては必要に応じ、収納計算書(様式第43号)を添えなければならない。

第55条　私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託した場合における事務取扱いについては、第50条から前条までに規定するもののほか、歳入金の収入の例による。

(支出負担行為)

第56条　支出負担行為担当者は、支出負担行為をしようとするときは、次の各号に掲げる事項に留意してその手続きをとらなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第57条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第1に定める区分によるものとする。

(支出の方法)

第58条　支出命令者は、支出をしようとするときは、債権者の請求によらなければならない。ただし、次の各号に掲げる経費は、債権者の請求がない場合であつても支出することができる。

(支出又は戻入の命令の手続)

第59条　支出命令者は、会計管理者に支出又は戻入の命令をしようとするときは、支出負担行為兼支出命令票(様式第45号)(以下「支出票等」という。)に支出負担行為の確認を受けるために必要な書類を添えて、これを送付しなければならない。

(集合支出)

第60条　次の各号に掲げる経費は、集合して支出することができる。

(支出票等の整理等)

第61条　前2条の支出票等には、年度、会計名、歳出予算科目、起票番号、支出又は戻入の理由及び計算の基礎並びに次の各号の一に該当する場合においては、当該該当する旨を記載しなければならない。ただし、第5号に該当する場合にあつては、あわせて受入科目を記載しなければならない。

第62条　削除

(支出負担行為の確認)

第63条　法第232条の4第2項に規定する支出負担行為の確認は、第56条第1項各号に規定する要件を具備しているかどうかを審査して行うものとする。

(直接払)

第64条　会計管理者は、直接に支払をしようとするときは、受取人の氏名を記載した小切手を振り出さなければならない。ただし、債権者から申出があるときは、指定金融機関派出所をして現金による支払をさせることができる。

(小切手用紙等)

第65条　小切手帳は、指定金融機関から交付を受けた小切手用紙を使用しなければならない。

(小切手の記載)

第66条　小切手には、小切手法(昭和8年法律第57号)の規定による記載事項のほか、当該支出の属する年度及び会計を記載しなければならない。

(小切手の振出し)

第67条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書(様式第47号)を指定金融機関に交付しなければならない。

(記載事項の訂正等)

第68条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(小切手の紛失通知)

第69条　会計管理者は、債権者から小切手を紛失した旨の報告を受けたときは、直ちに指定金融機関に対してその旨及び当該小切手の番号並びに金額等を通知しなければならない。

(小切手の償還)

第70条　会計管理者は、振り出してから1年を経過した小切手の所持人から、小切手償還請求書(様式第49号)により当該償還の請求を受けたときは、必要な調査をし、償還すべきものと認めたときは、支出負担行為担当者に当該書類を送付し、償還の手続をとらなければならない。

(小口現金の支払)

第71条　会計管理者は、債権者から申出があり、かつ、支払うべき1件の金額が30万円以下の場合は、第64条第1項の規定にかかわらず、支出票等に「小口現金払」の証明を付し、自ら現金による支払をすることができる。

(領収証書の徴取)

第72条　会計管理者は、第64条第1項及び前条第1項の規定により支払をするときは、債権者から領収証書を徴さなければならない。

(隔地払)

第73条　町の区域外の債権者に対する支払は、隔地払によることができる。

(口座振替の方法による支払)

第74条　会計管理者は、指定金融機関と取引のあるものその他銀行法(昭和56年法律第59号)の適用を受ける銀行に預金口座を設けている債権者からその者の指定する預金口座に振替の申出があつたときは、指定金融機関に対して口座振替依頼書を交付し、併せて支出負担行為兼支出命令票を回付しなければならない。

(資金の交付)

第75条　第64条第1項ただし書又は前2項の規定による支払に要する資金の交付は、指定金融機関を受取人とし、かつ、毎日の会計別現金支払総額を券面金額とする小切手を指定金融機関に振り出して行わなければならない。ただし、会計管理者が指定金融機関と協議し、他の方法により資金の交付をする場合はこの限りでない。

(資金前渡のできる経費の範囲)

第76条　令第161条第1項第14号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(資金前渡の手続)

第77条　支出負担行為担当者は、職員に資金を前渡しようとするときは、支出負担行為兼支出命令票に「資金前渡」と明記し、当該職員をして資金前渡に係る請求をさせなければならない。ただし、給与支給明細書により支出する給与並びに児童手当及び扶助費についてはこの限りでない。

(資金前渡金の保管及び支払)

第78条　資金前渡を受けた職員(以下「資金前渡職員」という。)は、直ちに支払を要する場合を除き、当該前渡に係る現金を、自己の責任をもつて最も確実な方法により保管しなければならない。

(資金前渡金の精算)

第79条　資金前渡職員は、前条の支払を完了したときは、10日以内に精算書(様式第51号)に領収証書その他の証拠書類を添えて精算しなければならない。ただし、給与支給明細書により支給する給与及び児童手当明細書により支給する児童手当について精算による返納額がないときは、支出負担行為担当者の支払済の確認を受けることによつて精算書の提出を省略することができる。

(概算払のできる経費の範囲)

第80条　令第162条第6号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(概算払の精算)

第81条　概算払を受けた者は、その事由完了後10日以内に精算書(様式第51号)に領収証書その他の証拠書類を添付して精算しなければならない。

(前金払のできる経費の範囲)

第82条　令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(繰替払)

第83条　支出命令者は、繰替払をさせようとするときは会計管理者に通知しなければならない。

(誤払金等の戻入の手続)

第84条　支出命令者は、歳出の誤払い又は過渡しとなつた金額及び資金前渡若しくは概算払をした場合の精算残金を返納させるときは、戻入兼支出負担変更票(様式第54号)を作成し返納すべき者に対してこれを交付しなければならない。

(公金の振替)

第85条　支出命令者は、次の各号に掲げる支出をしようとするときは、会計管理者をして振替書(歳出歳入科目振替)(様式第55号)により、これを支出させなければならない。

(公金振替の手続)

第86条　会計管理者は、公金の振替をしようとするときは、公金振替書(歳出歳入科目振替)(様式第55号)を指定金融機関に交付しなければならない。

(歳出の更訂)

第87条　第49条の規定は、支出済の経費について年度、会計又は科目を更訂する場合に準用する。この場合において、同条第1項中「振替書(歳入科目振替)(様式第39号)」とあるのは「振替書(歳出科目振替)(様式第56号)」と、同条第2項中「公金振替書(歳入科目振替)(様式第40号)」とあるのは「公金振替書(歳出科目振替)(様式第57号)」とそれぞれ読み替えるものとする。

(収支日計表等の作成)

第88条　会計管理者は、指定金融機関より送付をうけた収支報告書・現在高報告書兼収支日計表(様式第58号)を収支済の証拠書類を照合、点検し保管現金現在高を確認し、町長の決裁を得た後、収支日計表として整理し、保管しておかなければならない。

(調定票の整理)

第89条　会計管理者は、調定票を審査し、収入月計表(様式第59号)に編てつし整理しなければならない。

(収入内訳書の作成)

第90条　会計管理者は、第88条の規定により領収済通知書等の送付を受けたときは、科目ごとに整理した収入内訳書(様式第60号)を作成し、それぞれ通知しなければならない。

(収入月計表及び支出月計表の作成)

第91条　会計管理者は、毎月末現在でその取扱に係る収入月計表(様式第59号)及び支出月計表(様式第61号)を作成しなければならない。

(収入証拠書類)

第92条　収入証拠書類は、調定票等、領収済通知書、その他収入の事実を証明する書類とし、会計管理者は、証拠書類綴簿として別に整理しておかなければならない。

(支出証拠書類)

第93条　支出証拠書類は原本に限るものとし、支出票等、領収証書、返納金の領収済通知書及び繰替払の支出済通知書とする。

(会計管理者等の帳票)

第94条　この章に特別の定めがあるものを除くほか、会計管理者は、必要と認める帳票を備え、これを整理しておかなければならない。

(決算調書等の提出)

第95条　課及び事務局の長は、会計管理者の定めるところにより、その所管に属する歳入歳出決算の資料を作成し、6月15日までに総務課長を経由のうえ会計管理者に提出しなければならない。

(主要な施策の成果を説明する書類の提出)

第96条　課及び事務局の長は、決算に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類を作成し、翌年度の7月末日までに総務課長に提出しなければならない。

(一般競争入札参加者の資格の公示)

第97条　町長は、令第167条の5第1項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、同条第2項の規定により資格基準並びに登録に必要な申請の時期及び方法を掲示その他の方法により、公示しなければならない。

(一般競争入札の公告)

第98条　令第167条の6の規定による公告は、入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に、次の各号に掲げる事項を掲示その他の方法により行うものとする。ただし、急を要するときは、当該期間を短縮することができる。

(一般競争入札の入札保証金)

第99条　契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者に対し、その者の見積る金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。

(担保の価値)

第100条　入札保証金の納付に代えて提供させることのできる担保の価値は、国債、地方債にあつては額面金額に相当する金額及び前条第2項第1号の債権にあつては市場価格の8割に相当する金額並びに同項第2号の小切手にあつては券面金額及び定期預金債権にあつては当該債権証書に記載された債権金額に相当する金額にこれを換算したものとする。

(入札保証金の免除)

第101条　契約担当者は、次の各号の1に該当する場合には、入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(入札保証金の還付)

第102条　一般競争入札の入札保証金は、入札終了後直ちに還付する。ただし、落札者に対しては、契約締結後還付するものとする。

(予定価格の作成)

第103条　契約担当者は、その一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によつて予定し、予定価格を記載した書面を封書にして、改札の際これを改札場所へ置かなければならない。

(最低制限価格を付する場合)

第104条　契約担当者は、工事又は製造の請負を一般競争入札に付する場合において、その内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、前条の規定に準じて最低制限価格を設けることができる。

(入札の方法)

第105条　一般競争入札の入札は、入札書(様式第62号)を封筒に入れて厳封し、その表面に氏名又は名称及び当該一般競争入札に付された事項を記載し、これを契約担当者に提出して行うものとする。この場合において郵便により一般競争入札に参加しようとする者は、落札にならない場合に還付されるべき入札保証金に係る当該還付に要する経費に相当する金額を添え、かつ、封筒の表面の余白に「入札書在中」の旨を朱書しなければならない。

(入札の効力)

第106条　一般競争入札に参加した者が次の各号の1に該当するときは、その者のした入札は、これを無効とする。

(落札通知)

第107条　契約担当者は、落札者を決定したときは、直ちに当該落札者にその旨を通知するとともに、その他の入札者に対しては、落札がなかつた旨を通知しなければならない。

(指名競争入札の参加資格等)

第108条　令第167条の11第2項に規定する資格は、次の各号に定めるところによる。

(指名競争入札の参加申込み)

第109条　指名競争入札に参加しようとする者(建設工事に係る指名競争入札に参加しようとする者を除く。)は、特別の事情がない限りあらかじめ翌年度以降における契約に係る競争入札参加資格審査申請書(様式第63号)に次の各号に掲げる書類を添えて西暦における奇数年の2月末日までに町長に提出しなければならない。ただし、町長が指名競争入札に参加しようとする者について、資格、信用状況、能力の程度、過去の契約履行の実績等をは握することができるため、当該申請書を徴する必要がないと認めたときは、提出を省略させることができる。

(指名競争入札参加資格者名簿への登載)

第110条　競争入札参加資格審査申請書又は建設工事競争入札参加資格審査申請書を受理したときは、当該申請者の信用状況等を調査して、申請を拒否した場合を除くほか、指名競争入札参加者名簿にそれぞれ業種別に区分して必要な事項を登載しなければならない。

(指名競争入札の指名)

第111条　契約担当者は、指名競争入札に付そうとするときは、前条第1項の名簿に登録された者及び第109条第1項ただし書の規定により競争入札参加資格審査申請書の提出を省略させた者で第108条に定める資格を有する者のうちからなるべく3人以上の入札者を指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第112条　第99条から第107条まで(第105条後段の規定を除く。)の規定は、指名競争入札をする場合について準用する。この場合において、第101条第2号中「令第167条の5」とあるのは「第108条」と、第106条第1号中「令第167条の4及び令第167条の5第1項」とあるのは「令第167条の11第1項及び第108条」と読み替えるものとする。

(随意契約)

第113条　令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ当該各号に定める額とする。

(随意契約の予定価格)

第114条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ、第103条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、契約の性質によりこれによりがたい場合は、この限りでない。

(見積書の徴取)

第115条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。

(せり売り)

第116条　第98条から第103条まで及び第107条の規定は、せり売りの場合に準用する。

(契約書の作成)

第117条　契約担当者は、競争により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。ただし、1件70万円を超えない契約については、契約書に代えて請書を提出させなければならない。

(契約書等の省略)

第118条　前条第1項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合においては、契約書の作成又は請書の提出を省略することができる。

(契約保証金)

第119条　契約担当者は、契約を締結する者をして、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。

(契約保証金の免除)

第120条　契約担当者は、次の各号の1に該当する場合には、契約保証金の全部又は一部の納付をさせないことができる。

(契約保証金の還付)

第121条　契約保証金は、契約履行後に還付するものとする。

第122条　削除

(検査)

第123条　法第234条の2第1項の規定による検査は、契約担当者又はその命ずる職員(以下「検査職員」という。)が行う。

(部分払の限度額)

第124条　契約による金額が100万円以上で、工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分に対し、完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、次の各号に定める額をこえることができない。

(履行遅延に対する違約金)

第125条　契約担当者は、契約の相手方が契約期間内にその義務を履行しないときは、次条の規定により履行期間の延長を承認した場合を除き、遅延日数に応じ、未納部分又は未済部分の価格又は代価の年8.25パーセントの割合に相当する違約金を納付させる旨約定しなければならない。

(履行期間の延長)

第126条　契約担当者は、天災その他やむを得ない事由により当該契約に定めた履行期間内に契約を履行することができないと認められるときは、契約者の申し出により履行期間を延長することができる。

(契約の解除等)

第127条　契約担当者は、次の各号に掲げる場合においては、契約を解除することができる旨の約定をしなければならない。

(解除等の通知及び契約の変更)

第128条　契約担当者は、前条の規定による約定に基づき契約を解除し、又はその履行を中止させるときは、その理由、期間その他必要な事項を契約者に通知しなければならない。

(会計管理者等の保管現金の限度額)

第129条　会計管理者が第71条の規定による小口現金払に充てるため保管できる現金の限度額は、200万円とする。

(一時借入金)

第130条　一時借入金の借入れ及び償還の手続きについては、歳入の収入及び歳出の支出の例による。

(会計相互間の歳計現金の運用)

第131条　一の会計の歳計現金に不足を生じたときは、他の会計の歳計現金を一時繰り替えて運用することができる。

(会計年度所属区分)

第132条　歳入歳出外現金及び町が保管する有価証券(以下「保管有価証券」という。)の会計年度所属区分は、現に出納を行つた日の属する年度とする。

(整理区分)

第133条　歳入歳出外現金及び保管有価証券は、次の各号により整理しなければならない。

(歳入歳出外現金の受入及び払出)

第134条　課及び事務局の長は、歳入歳出外現金を受け入れようとするときは、歳入歳出外現金受入票(様式第91号)に歳入歳出外現金と明記してこれを会計管理者に送付しなければならない。

(歳入歳出外現金の還付命令票、払出票及び戻入命令票の整理)

第135条　会計管理者は、歳入歳出外現金整理表を備え、歳入歳出外現金の整理区分ごとに受入額及び払出額等を記載してこれを整理しておかなければならない。

(保管有価証券の受入及び還付等)

第136条　前2条の規定は、会計管理者が保管有価証券を受け入れ又は払出しようとする場合にこれを準用する。この場合において、前条中「歳入歳出外現金整理表」とあるのは「保管有価証券受払簿」と読み替えるものとする。

(領収証書の交付等)

第137条　第38条第1項の規定は、会計管理者が前2条の規定により歳入歳出外現金及び保管有価証券を受け入れた場合に準用する。

(保管有価証券に係る利札の還付請求手続)

第138条　保管有価証券を提出した者は、当該保管有価証券に係る支払期の到来した利札について還付を受けようとするときは、歳入歳出外現金還付命令票(様式第94号)に歳入歳出外現金と明記し、これを課及び事務局の長に提出しなければならない。

(物品の分類)

第139条　物品は、会計ごとにこれを次の各号に掲げる区分に分類して整理しなければならない。

(備品の標示)

第140条　会計管理者、出納員又は物品管理者は、その保管又は管理する物品のうち備品については、備品整理票(様式第66号)をもつて標示しなければならない。ただし、標示をすることが困難なものについては、その標示を省略し、又は適宜の標示をもつてこれに代えることができる。

(物品調達計画)

第141条　課及び事務局の長は、歳入歳出予算見積書に基づき、年間の調達計画を立て、これを総務課長に提出しなければならない。

(購入による取得)

第142条　物品管理者は、物品を取得(購入による取得に限る。)しようとするときは、支出負担行為兼支出命令票(様式第45号)によらなければならない。

(生産品の取得)

第143条　物品の生産に直接従事する職員は、生産品受払簿(様式第67号)を備えて、その受払の状況を記録するとともに、そのつど生産品引継書(様式第67号)により物品管理者にこれを引き継がなければならない。

(寄贈品の取得)

第144条　課及び事務局の長は、物品の寄附又は贈与の申込みがあるときは、その処理について町長の指示を受けなければならない。

(占有動産の取得)

第145条　物品管理者は、令第170条の5第1項第2号に規定する占有動産で町に帰属したものについては、占有動産引継書(様式第68号)により、その引継ぎを受けなければならない。

(物品の出納)

第146条　物品管理者は、会計管理者に対して物品の出納の通知をする場合は、物品の分類、品目、規格及び数量並びに出納の時期及び出納の相手方を明らかにしなければならない。

(出納手続の省略)

第147条　官報、新聞及び雑誌並びにその他の定期刊行物は、前条の規定にかかわらず、物品出納の手続を省略することができる。

(使用中の物品の管理)

第148条　物品管理者は、引渡しを受けた後直ちに消費する物品を除き、その使用に係る物品について受払状況を明らかにし、善良な管理者の注意をもつてこれを管理しなければならない。

(管理換)

第149条　物品管理者は、物品の効率的な使用又は処分をするため必要があるときは、物品管理者相互間において管理換をすることができる。ただし、取得額又は評価額50万円以上の備品については、あらかじめ町長の承認を受けなければこれをすることができない。

(保管の方法)

第150条　会計管理者は、物品を善良な管理者の注意をもつて保管し、かつ、常に良好な状態で使用し、又は処分することができるように整理区分しておかなければならない。

(物品の返納)

第151条　物品をもつぱら使用する職員は、その管理する物品で使用の必要がなくなつたものがあるときは、当該物品に物品返納書(様式第70号)を添えてこれを所属の物品管理者に返納しなければならない。

(物品の貸付)

第152条　物品管理者は、貸付けを目的とする物品を除くほか、物品を貸し付けてはならない。ただし、事務又は事業に支障を及ぼさないと認められるものについてはこの限りでない。

(占有動産の管理)

第153条　令第170条の5第1項第1号に規定する占有動産の管理については、第146条及び第150条の規定を準用する。

(不用の決定等)

第154条　物品管理者は、使用に耐えない物品若しくは使用の必要がない物品で管理換により適切な処理をすることができないもの又は生産品を処分するときは、物品処分票(様式第71号)により、不用の決定をしなければならない。この場合において取得額又は評価額30万円以上の備品については、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(関係職員の譲受けを制限しない物品)

第155条　令第170条の2第2号の規定により指定する物品は、学校、試験研究機関その他町の施設における生産品とする。

(重要物品の指定)

第156条　令第166条第2項に規定する財産に関する調書中の物品として記載する重要な物品は、次の各号に定めるものとする。

(管理状況の報告)

第157条　物品管理者は、前条に規定する物品について、毎会計年度末現在における物品調書(様式第72号)を作成し、翌年度の6月15日までに総務課長に提出しなければならない。

(帳簿)

第158条　この章に特別の定めがあるもののほか物品管理者は、物品を購入したときは、物品購入連絡票(様式第73号)により会計管理者及び総務課長に通知するものとし、会計管理者は、備品台帳(様式第74号)及び物品出納簿(様式第75号)を備え、これに必要な事項を記載し、異動の事実があつたつど整理しておかなければならない。

(記載省略の物品)

第159条　会計管理者は、次の各号に掲げる物品(備品を除く。)については、前条の規定にかかわらず諸帳票の記載を省略することができる。

(債権の管理)

第160条　債権管理者は、その所管に属すべき債権(法第240条第4項に規定する債権を除く。)のうち、当該年度の歳入に係る債権以外の債権(誤払金等の戻入に係る債権を除く。)については、別に定めがあるものを除き、債権管理簿(様式第76号)を備え、これを管理しなければならない。

(履行期限の繰上げの通知)

第161条　令第171条の3の規定により履行期限を繰り上げる旨の通知は、歳入徴収担当者が納期限を繰り上げる旨及びその理由を納入通知書に記載してこれをしなければならない。

(充当の決議及び通知)

第162条　歳入徴収担当者は、債務者が督促状により督促を受けて歳入を納付した場合において、法令の規定による当該歳入に係る延滞金又は違約金について、負担金等元本に先だつ旨の規定がある場合は、充当決議書(様式第78号)により充当の決議をするとともに、債務者には歳入充当額通知書(様式第79号)により、その旨通知しなければならない。

(違約金の額)

第163条　債権に係る違約金の額は、特別の定めがある場合を除くほか、納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセントの割合で計算した額とする。

(年当たりの割合の基礎となる日数)

第164条　違約金、延納利息等の額を計算する場合の年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

(債権の整理)

第165条　歳入徴収担当者は、国税又は町税の滞納処分の例により処分することができる債権について督促したものについては滞納整理票(様式第80号)を備え、これを整理しておかなければならない。

(保証人に対する履行の請求の手続)

第166条　債権管理者は、令第171条の2第1号の規定により保証人に対して履行の請求をするときは、納入通知書(様式第30号)に当該履行の請求をすべき理由を明らかにした書類を添えて、当該保証人にこれを交付しなければならない。この場合において納期限は、既に主たる債務者に交付した納入通知書の納期限と同一の期限とする。

(担保の種類及び価値)

第167条　債権管理者は、令第171条の4第2項の規定により担保の提供を求めるときは、法令又は契約に別段の定めがある場合を除き、次の各号に掲げる担保の提供を求めなければならない。

(担保の提供の手続)

第168条　有価証券を担保として提供しようとする者は、これを管轄の供託所に供託し、供託書正本をその担保を求めた債権管理者に提出しなければならない。ただし、登録国債(乙種国債登録簿に登録のあるものを除く。)又は社債等登録法(昭和17年法律第11号)の規定により登録した社債、地方債その他の債券については、その登録に係る登録済通知書又は登録済証を提出しなければならない。

(担保の保全)

第169条　債権管理者は、債権について担保が提供されたときは、すみやかに担保権の設定について、登記、登録その他の第三者に対抗することができる要件を備えるため必要な措置をとらなければならない。

(担保及び証拠物件の保存)

第170条　債権管理者は、債権について町が債権者として占有すべき金銭以外の担保物及びもつぱら債権又は債権の担保に係る事項の立証に供すべき書類その他の物件を善良な管理者の注意をもつて整理し、かつ、保存しなければならない。

(徴収停止の手続)

第171条　債権管理者は、令第171条の5に規定する措置をとる場合には、同条各号に掲げる場合の1に該当する理由、その措置をとることが債権の管理上必要であると認められる理由及び業務又は資産に関する状況、債務者の所在その他必要な事項を記載した書類により、これをしなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第172条　債権管理者は、令第171条の6の規定により履行延期の特約又は処分(以下「特約等」という。)をするときは、債務者から履行延期申請書(様式第82号)を提出させなければならない。

(履行期限を延長する期間)

第173条　債権管理者は、履行期限の特約等をするときは、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合には、当該履行延期の特約等をする日)から5年(令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当する場合には10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、さらに履行延期の特約をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第174条　債権管理者は、債権について履行延期の特約等をするときは、担保を提供させ、かつ、延納利息を付さなければならない。ただし、令第171条の6第1項第1号に該当する場合その他特別の事情があると認められるときは、担保の提供を免除し、又は延納利息を付さないことができる。

(担保の提供を免除することができる場合等)

第175条　前条第1項ただし書の規定により担保の提供を免除することができる場合は、次の各号に掲げる場合に限るものとする。

(債務名義を取得するための措置等)

第176条　債権管理者は、債権(債務名義のあるものを除く。)について履行延期の特約等をするときは、次の各号に掲げる場合を除き、当該債権について債務名義を取得するため必要な措置をとらなければならない。

(履行延期の特約等に付する条件)

第177条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合には、次の各号に掲げる趣旨の条件を付さなければならない。

(免除の手続)

第178条　令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの書類による申請に基づいて行うものとする。

(債権の異動の通知等)

第179条　債権管理者は、その所管に属する債権で債権管理簿に登記されているものについて異動を生じたときは、そのつど当該異動の状況を債権異動通知書(様式第84号)により会計管理者に通知しなければならない。

第180条　会計管理者は、前条の規定による通知を受けたときは、当該通知に係る債権の異動の状況を債権記録簿(様式第85号)に記載しておかなければならない。

(債権に関する調書の提出)

第181条　債権管理者は、毎会計年度末現在におけるその主管に属する債権に関する調書を作成し、翌年度の7月末日までに当該課及び事務局の長を経由して会計管理者に提出しなければならない。

(手続の準用)

第182条　基金の管理については、次の各号に掲げるところにより処理するものとする。

(基金運用状況調書の提出)

第183条　基金管理者は、定額の資金を運用するため設置した基金については、毎年3月31日現在における基金運用状況調書(様式第86号)を作成し、翌年度の6月15日までに会計管理者に提出しなければならない。

(指定金融機関等)

第184条　町に属する現金の出納を行う金融機関は、指定金融機関及び収納代理金融機関とする。

(出納)

第185条　指定金融機関において、現金の支払をするときは、町の預金口座から払いもどし、現金の払込みを受けたときは、直ちに町の預金口座に預入れの手続きをとるものとする。

(出納の記帳)

第186条　指定金融機関における出納の記帳は、歳入歳出金に区分しなければならない。

(支払事務取扱上の留意事項)

第187条　指定金融機関は、常に支払を迅速かつ適正にするように努めるとともに送金に際しては、債権者の利便についても考慮しなければならない。

(諸帳簿等の保存期間)

第188条　指定金融機関等は、諸帳簿その他金銭出納に関する書類については、目録を付し原則として5年間保存しなければならない。

第189条　指定金融機関は、その使用する印鑑を会計管理者に届け出なければならない。

(現金等の受入)

第190条　指定金融機関等は、納人(会計管理者及び出納員等を含む。以下この条において同じ。)から納入通知書等又は現金払込書により、現金、口座振替若しくは証券の納付を受けたときはこれを領収し、領収証書を納人に交付し、受入種別ごとに整理した原符等を翌日(当該日が休日の場合は翌営業日)までに、指定金融機関にあつては会計管理者に、収納代理金融機関にあつては指定金融機関に送付しなければならない。

(指定金融機関における支払)

第191条　指定金融機関において第64条第1項の規定による支払をするときは、債権者から提示された小切手及び同条第2項の規定により会計管理者から送付をうけた支出票等について必要な事項を調査の上、現金を交付し、領収印を徴さなければならない。

(送金支払)

第192条　指定金融機関において第73条又は第74条の規定による送金支払通知を受け、送金支払をするときは、送金方法の指定あるものはその方法により、その他のものは適宜の方法により直ちに送金の手続きをとり所定の帳簿に記帳整理しなければならない。

(指定金融機関における支払の拒否)

第193条　指定金融機関は、現金の支払をする場合において次の事項に該当するときは支払を拒み、かつ、必要と認めたときは、会計管理者に対しその理由を付し関係書類を返さなければならない。

(指定金融機関等の提出書類)

第194条　指定金融機関は、毎日(休日を除く。)の収支報告書・現在高報告書兼収支日計表(様式第58号)を出納証拠書類により調整し、翌日これを会計管理者に提出して確認を受けなければならない。

(出納月計報告書の提出)

第195条　指定金融機関は、毎月歳入、歳出及び歳入歳出外現金の取扱金額を集計した出納月計報告書(様式第89号)を調整し、翌月5日までに会計管理者に提出しなければならない。ただし、5日が休日に当たる場合はその翌営業日とする。

(検査の実施)

第196条　会計管理者は毎年7月に指定金融機関等の現金の出納及び帳簿等を検査しなければならない。

(検査期日等の通知)

第197条　会計管理者は前条の検査を行うときは、その日前7日までに検査期日、検査事項等を指定金融機関等に通知するものとする。

(検査資料の提出)

第198条　前条の通知を受けたときは、指定金融機関等は会計管理者の指定した期日現在で調整した月別収支調書(様式第90号)その他必要な書類を会計管理者に提出しなければならない。

(検査報告)

第199条　会計管理者は、検査を完了したときは、月別収支調書を添えてその結果を町長及び監査委員に報告するとともに、月別収支調書及び関係諸帳簿等に検査済の旨及びその年月日を記載して署名し、月別収支調書の1通は指定金融機関等に交付するものとする。

(会計管理者等の事故報告)

第200条　会計管理者は、その保管に係る現金、有価証券、物品、占有動産又は小切手帳若しくは帳票を亡失し、又は損傷したとき、及び証券の提示期間又は有効期間の経過により歳入が徴収不能となつたときは、遅滞なく町長に報告しなければならない。

第201条　出納員は、その保管に係る現金、物品、占有動産又は帳票を亡失し、若しくは損傷したとき、及び証券の提示期間又は有効期間の経過により歳入が徴収不能となつたときは、直ちに会計管理者及び課又は事務局の長に報告しなければならない。

(事故報告書の記載事項)

第202条　前2条に規定する報告は、次の各号に掲げる事項を記載した書類によらなければならない。

(職員の賠償責任)

第203条　法第243条の2第1項後段の規定により指定する職員は、次の各号に掲げる者とする。

(諸書類の記載等)

第204条　財務に関する諸書類及び諸帳簿に記載する金額及び数量は、「アラビア」数字を用いるものとする。ただし、縦書をする場合は、この限りでない。

(財務事務の特例)

第205条　特別の事情により、この規則により難いものがあるときは、町長の承認を得て特例を設けることができる。