(趣旨)

第1条　この規則は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)及び金山町税条例(昭和36年金山町条例第10号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(徴税吏員の委任等)

第2条　法第1条第1項第3号に規定する町長の委任を受けた町職員(以下「徴税吏員」という。)は、次の各号に掲げる者のうち地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員以外の者とする。

(調査職員の指定等)

第3条　法第22条の3第1項の規定による町税に関する犯則事件について質問、検査、領置、臨検、捜査、差押及び告発等の犯則取締を行う徴税吏員(以下「調査職員」という。)は、別にその職務を定めて指定する。別にその職務を定めて指定する。

(文書の様式)

第4条　法、地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「施行令」という。)及び条例の規定に基づく通知、告知、申告、届出等(以下この条において「通知等」という。)は、法、施行令及び条例に特別の定めがあるもののほか、文書によるものとする。

(電子情報処理組織による申請等)

第4条の2　金山町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成18年金山町条例第21号。以下「情報通信技術利用条例」という。)第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等(個人の町民税、法人(条例第23条第3項において法人とみなされるものを含む。以下この項において同じ。)の町民税及び償却資産に係るものに限る。)を行う者は、住所及び氏名(法人にあつては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)、対象とする手続の範囲その他町長が必要と認める事項をあらかじめ町長に届け出なければならない。

第4条の3　前条第1項の申請等を行う者は、申請等を書面等(情報通信技術利用条例第2条第3号の書面等をいう。以下この項において同じ。)により行うときに条例及びこの規則の規定により書面等に記載すべきこととされている事項並びに前条第2項の規定により通知された識別符号及び暗証符号を当該申請等を行う者の使用に係る電子計算機から入力してこれらを送信することにより申請等を行わなければならない。

第4条の4　第4条の2第1項の申請等については、前2条に定めるもののほか、情報通信技術利用規則に定めるところによる。

(納税義務の消滅の通知)

第5条　法第15条の7第4項の規定により徴収金を納付し、若しくは納入する義務が消滅したとき、法第15条の7第5項の規定により徴収金を納付し、若しくは納入する義務を消滅させたとき、又は法第18条第1項の規定により徴収権が消滅した者にその旨通知するものとする。ただし、納税義務の消滅した者の住所、居所、事務所及び事業所が明らかでない場合又は外国においてすべき通知につき困難な事情があると認められる場合には、この限りでない。

(担保提供書の提出)

第6条　法第16条第1項に規定する担保を提供しようとする者は、担保提供書を町長に提出しなければならない。

(供託原因消滅証明書の交付)

第7条　施行令第6条の10第1項の規定により、法第16条第1項第1号又は第2号に掲げるものを供託した場合において、当該供託の原因が消滅したときは、当該供託をした者に、供託原因消滅証明書を交付するものとする。

(抵当権のまつ消登記)

第8条　施行令第6条の10第2項の規定により、抵当権の設定の登記(登録を含む。以下同じ。)を嘱託した場合において、当該抵当権の設定の原因が消滅したときは、当該抵当権のまつ消の登記を登記嘱託書により関係機関に嘱託するものとする。

(納付又は納入のできる有価証券)

第9条　法第16条の2第1項に規定する町長が定める有価証券は、次の各号に掲げるもので、その券面額が納付又は納入の委託の目的である徴収金の額の合計額を超えないものとする。

(保全担保の解除の手続)

第10条　法第16条の3第7項又は第8項の規定により、担保を解除したときは、保全担保、解除通知書により、当該特別徴収義務者に通知するものとする。

(過誤納金の還付又は充当の通知)

第11条　法第17条、第17条の2、第321条の8第32項(第321条の11第5項において準用する場合を含む。)又は第364条第6項の規定により、過誤納金を還付し、又は充当するときは、過誤納金等還付(充当)通知書により、当該納税者、特別徴収義務者又は第二次納税義務者に通知するものとする。

(過誤納金の還付請求)

第12条　納税者、特別徴収義務者又は第二次納税義務者はその納付し又は納入した徴収金に関し過誤納金が生じた場合において、当該過誤納金の還付を受けようとするときは、過誤納金等還付請求書により、町長に請求しなければならない。

(徴収の嘱託の手続)

第13条　法第20条の4第1項の規定により他の地方団体の徴税吏員に徴収の嘱託をするときは、当該徴税吏員に徴収嘱託書を交付するものとする。

(徴収の嘱託の納税者への通知)

第14条　法第20条の4第1項の規定により、他の地方団体の徴税吏員に徴収の嘱託をしたときは、徴収嘱託通知書により、当該徴収の嘱託に係る徴収金を納付し、又は納入すべき者に通知するものとする。

(受託徴収金の送金等の通知)

第15条　法第20条の4第1項の規定により、徴収の嘱託を受けた徴収金を徴収したときは、受託徴収金の送達通知書により、当該徴税吏員に通知するものとする。

(納税証明書の枚数の計算)

第16条　条例第18条の4第3項に規定する規則で定める納税証明書の枚数の計算は、各税目について次の各号に掲げる事項に関する納税証明書ごとにそれぞれ1枚として計算し、当該証明書が2以上の年度に係る徴収金に関するものである場合には、未納の徴収金額のみに係る場合を除き、その年度の数に相当する枚数の納税証明書であるものとして計算するものとする。

(延滞金の減免)

第17条　法第321条の2第45項、第321条の12第45項、第326条第4項、第328条の10第3項、第328条の13第3項、第368条第3項、第369条第2項、第463条第3項、第463条の2第2項、第463条の24第2項、第481条第3項、第482条第3項、第534条第3項、第535条第2項、第607条第3項、第608条第2項、第701条の10第3項又は第701条の11第2項の規定により、延滞金の減免を受けようとする者は、税金又は納入金を納付し又は納入する日までに延滞金減免申請書にその理由を証明する書類を添付して、町長に申請しなければならない。

(町税の減免)

第18条　町長は、条例第51条第1項又は第71条第1項の規定により町税を減免するときは、別表第2又は別表第3に定めるところによるものとする。

(減免の通知)

第18条の2　前条の規定に基づき、町税(町たばこ消費税、電気税、ガス税、鉱産税及び木材引取税を除く。)については、減免の決定をしたときは、減免通知書により、当該減免を申請した者に通知するものとする。

(過料処分決定書の交付)

第19条　条例第26条第1項、第36条の4第1項、第53条の10第1項、第65条第1項、第75条第1項、第81条の7第1項、第88条第1項、第91条第1項、第100条の2第1項、第105条第1項、第107条第1項、第133条第1項又は第139条の2第1項の規定に基づき、過料を科するときは、納税義務者は、所有者に過料処分決定書を交付するものとする。

(税額の変更の通知)

第20条　法第321条の2第1項の規定に基づき、普通徴収に係る個人の町民税について、その賦課した税額を変更するときは、町民税、県民税額変更通知書により、納税者に通知するものとする。

(個人の町民税について同一の納税義務者に特別徴収義務者が2以上ある場合の特別徴収)

第20条の2　個人の町民税について同一の納税義務者に特別徴収義務者が2以上ある場合においては、主たる給与の支払者を特別徴収義務者とし、当該納税義務者に係る特別徴収税額の全額を当該特別徴収義務者に徴収させるものとする。ただし、納税義務者からこれと異なる方法によつて徴収されたい旨の申出があつた場合においては、この限りでない。

(固定資産税の非課税の通知)

第21条　法第348条第2項本文の規定により、同条同項第3号、第9号、第10号、第11号の3、第11号の4又は第12号に掲げる固定資産について、固定資産税の非課税の適用を認めたときは、固定資産税非課税通知書により申告者に対して通知するものとする。

(固定資産評価員証等の交付)

第22条　法第353条第1項の固定資産評価員又は固定資産評価補助員には、その身分を証明する証票として固定資産評価員にあつては固定資産評価員証を、固定資産評価補助員にあつては、固定資産評価補助員証を交付するものとする。

(賦課額の更正通知)

第23条　法第420条又は第435条第2項の規定により、固定資産税の賦課額を更正したときは、固定資産税賦課額更正通知書により、納税者に通知するものとする。

(課税免除の承認申請)

第24条　条例第80条の2ただし書の規定により、軽自動車税の課税免除の承認を受けようとする者は、当該軽自動車等が同条第3号に該当することとなつた日の翌日から起算して7日を経過する日までに、軽自動車税の課税免除承認申請書により町長に対して申請しなければならない。

(町たばこ税に係る指定職員)

第25条　法第470条第5項の規定に基づき、町たばこ税の賦課徴収に関する調査のために関係書類を閲覧し、又は記録することができる職員(以下「指定職員」という。)は別に指定する。