(目的)

第1条　この規則は、金山町高齢者住宅整備資金貸付条例(昭和48年金山町条例第7号。以下「条例」という。)第12条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(連帯保証人)

第2条　条例第2条第2号に規定する連帯保証人は、次に掲げる要件を備えている者でなければならない。

(計画申出及び借入手続)

第3条　条例第6条の規定により借入れ希望する者は、事前に高齢者住宅整備計画申出書(様式第1号)を提出しなければならない。

(貸付の決定通知)

第4条　条例第7条に規定する通知は、高齢者住宅整備資金貸付決定通知書(様式第3号)によるものとする。

(工事完成届)

第5条　条例第8条第1項に規定する届出は、高齢者住宅整備工事完成届(様式第4号)によつてしなければならない。

(資金の交付手続き)

第6条　条例第9条に規定する貸付契約は、高齢者住宅整備資金貸付契約書(様式第5号)によるものとする。

(貸付金の償還手続き)

第7条　貸付金の償還手続きについては、金山町財務規則(昭和58年金山町規則第9号)第33条から第35条までの規定を準用する。

(借受人の変更届等)

第8条　高齢者住宅整備資金の借受人及び連帯保証人が、次の各号に該当するときは、高齢者住宅整備資金借受人変更届(様式第7号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(備え付け簿冊)

第9条　町長は、高齢者住宅整備資金貸付事業の適正を期するために、次の簿冊を備え付けるものとする。