(目的)

第1条　この要綱は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、公衆衛生の向上と生活環境の保全を図るため、住民が合併処理浄化槽を設置する場合において、金山町(以下「町」という。)が住民に交付する補助金に関し、金山町補助金等の適正化に関する規則(昭和48年金山町規則第1号。以下「規則」という。)及び山形県浄化槽水環境保全推進事業費補助金交付要綱(以下「県補助要綱」という。)に定めるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ次の各号に定めるところによる。

(補助対象地域)

第3条　補助対象地域は、町の公共下水道計画区域及び実施区域並びに農業集落排水事業計画区域及び実施区域を除いた地域とする。ただし、当該計画区域であつても当該計画の受益者となることができない区域及び当分の間当該事業の実施が見込まれない区域にあつてはこの限りでない。

(補助金の交付)

第4条　補助金は、対象地域内において住宅(併用住宅を含む。)及び事業所に合併処理浄化槽を設置する者に対して、予算の範囲内で交付する。

(補助金の額)

第5条　この要綱に基づく補助金は、町で別途積算した額(浄化槽本体の設置経費に対する補助金(以下「町本体補助金」という。)及び配管工事等の付帯工事経費に対する補助金からなる。)と県補助要綱に基づく補助金(以下「県補助金」という。)を合計した額とし、合併処理浄化槽の設置(配管工事等を含む。)に要する経費又は別表1の人槽区分欄に掲げる区分につき、それぞれ、補助金限度額欄に定める額のいずれか低い額を限度とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金等交付申請書に事業計画書(様式第1号)、収支予算書(様式第2号)及び次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知書類)

第7条　町長は、前条の補助金交付申請書の提出があつたときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定するものとする。

(変更承認申請等)

第8条　前条第2項の規定により補助金交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)が、前条第2項の補助金交付決定通知を受けた後、補助金申請内容を変更する場合又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助対象者は、事業完了後30日以内(前条第1項の規定により、事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、当該承認通知を受理した日から30日以内)又は交付決定に係る年度の3月31日のいずれか早い日までに実績報告書に事業成績書(様式第1号)、収支精算書(様式第2号)及び次の書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第10条　町長は、前条の実績報告書の提出があつたときは、当該報告書の審査及び現地調査により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第5号)により速やかに補助対象者に通知する。

(補助金の請求)

第11条　町長は、前条の規定による補助金の額の確定後、補助金交付請求書(様式第6号)による補助対象者の請求に基づき、補助金を交付する。

(維持管理)

第12条　補助金の対象者は、合併処理浄化槽の機能が正常に働くよう適正な維持管理に努め、かつ、浄化槽法第7条及び第11条の検査を必ず受けなければならない。

(施工確認)

第13条　町長は、事業を適正に執行するため、設置工事の状況を施工の現場において確認する。