(目的及び交付)

第1条　町長は、山村地域の振興及び農村地域における地域住民の定住を促進するため、別に定める実施計画に基づき、土地改良区、農業協同組合、森林組合、その他の農林業者が組織する団体(以下「農林業者の組織する団体等」という。)が事業を行う場合において、金山町補助金等の適正化に関する規則(昭和48年金山町規則第1号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で農林業者の組織する団体等に補助金を交付するものとする。

(補助対策事業及び補助金の額)

第2条　補助金の交付の対象となる事業は別表に掲げる事業とし、補助金の額は、当該事業に要する経費の区分けに応じ同表に掲げる補助率を乗じて得た額とする。

(補助金交付申請書)

第3条　補助金交付申請書の提出期限は、町長が別に定める日までに、補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第4条　町長は、前条の申請があつたときは、その内容を審査し、適切と認めたときは、補助金の交付を決定し、規則第7条第1項の規定により申請者に通知するものとする。

(補助金交付の条件)

第5条　次に掲げる事項は、補助金の交付を決定する場合に付する条件となるものとする。

(実績報告書)

第6条　補助事業実績報告書の提出期限は、補助事業完了後20日を経過する日又は補助金の交付の決定に係る年度の翌年度の4月5日のいずれか早い日とし、添付すべき書類は、次のとおりとする。ただし、町長が特に必要があり、かつ、予算の執行上支障がないと認めるときは、この期日を繰り下げることがある。

(概算払)

第7条　町長は、必要と認めるときは、補助金の概算払をすることがある。

(補助金の決定の取り消し及び返還)

第8条　規則第10条に該当するときは、町長は補助金の交付の決定を取り消し、又はすでに交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずるものとする。