(趣旨)

第1条　この規程は、将来にわたつて本町農業を担つて行く農業者が、農林漁業金融公庫、農業協同組合又は農業協同組合連合会(以下「融資機関」と総称する。)から資金を借り受けて規模の拡大や経営の効率化を図ろうとする場合、それを支援し、経営感覚に優れた効率的・安定的な農業経営体を育成するために、金山町補助金等の適正化に関する規則(昭和48年金山町規則第1号。以下「規則」という。)及びこの規程の定めるところにより予算の範囲内で利子補給補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第12条第1項の認定に係る農業経営改善計画の認定を受けた農業者(以下「認定農業者」という。)で、町長が補助金を交付する対象者として認めたものとする。

(対象資金)

第3条　補助金の交付対象資金は、農業経営基盤強化資金及び農業近代化資金(以下「基盤強化資金等」という。)とする。

(交付対象限度額及び交付対象期間)

第4条　補助金の交付対象限度額及び交付対象期間は、それぞれ基盤強化資金の貸付限度額及び償還期間とする。

(補助金の対象経費)

第5条　町が交付する補助金の対象となる経費は、認定農業者が基盤強化資金を約定償還(繰上償還を含む。)した場合の認定農業者が償還した利息額とする。ただし、認定農業者が、基盤強化資金を約定償還日(貸付条件変更措置等が取られた場合は、遅延損害金の発生する日の前日)から起算して1年を経過する日の翌日(ただし、翌日が融資機関の営業日以外の日に当たる場合は、次の最初の営業日)までに償還した場合、認定農業者が償還した利息額も補助金の対象経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、認定農業者が利息を償還した場合の償還前の貸付残高に、基盤強化資金が貸付けられた時点での財投金利に応じた次の各号に定める利率を乗じて得た額に相当する額とする。

(補助金の申請)

第7条　認定農業者は、補助金の交付を受けようとするときは、規則第6条に規定する申請書に利子補給補助金計算書(別記様式)及び償還済証明書を添え、町長に提出しなければならない。

(補助金の実績報告)

第8条　規則第12条に定める実績報告については、前条第1項に定める申請書及び添付書類により提出したものとみなす。

(事業の推進)

第9条　町は、補助金の交付を円滑に行うために、県及び融資機関との密接な連携を図りながら補助金交付事業の推進に努めるものとする。

(その他)

第10条　この規程に定めるもののほか、本事業の実施について必要な事項は、町長が別に定めるものとする。