2　町長は、前項に規定する事情により制限し、又は停止しようとするときは、制限し、又は停止しようとする区域及び期間並びに時間により制限又は停止する場合にあつてはその時間をあらかじめ、関係者に周知させる措置を講じるよう努めなければならない。

3　第1項の規定による制限又は停止のため、使用者が損害を生ずることがあつても、町長はその責を負わない。

2　指定業者は、前項の設計及び工事を施行する場合においては、あらかじめ、町長の設計審査及び材料検査を受け、かつ、工事が完成したときは、その確認を受けなければならない。

3　指定業者に関する事項は、町長が別に定める。

2　前項に要する費用は、措置させられた者の負担とする。

2　使用者が変わつたときは、新たに使用者となつたものが、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

3　排水設備等を2以上の使用者が共用する者(以下「共用者」という。)は施設の使用に関する事項を処理させるため、その中から管理人を選定し、連署して町長に届け出なければならない。

4　町長は、前項に規定する管理人の届出がないときはこれを指名することができる。

5　共用者又は管理人に変更があつたときは、共用者の変更にあつては管理人、管理人の変更にあつては新たに管理人になつた者が、直ちに町長に届け出なければならない。

2　使用料は、毎使用月において次の各号に定める額(消費税相当額及び地方消費税相当額(以下「消費税」という。)を含む。)によつて算定した合計額とする。ただし、使用月の中途において使用を開始し、中止し、又は廃止した場合の使用料の額は、その月の使用日数が15日を超えず、かつ排除汚水量が第1号に定める排除汚水量の2分の1を超えないときは、同項に規定する使用料の額の2分の1とする。

3　前項の場合において、その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

4　使用料は、納入の通知を受けた日からその月の末日までを納期とし、口座振替又は納入通知書により徴収する。ただし、町長が、特別な理由があると認めたときは、納期及び徴収方法を変更することができる。

2　製氷業その他の営業で、その営業に伴い使用する水の量がその営業に伴い施設に排除する汚水の量と著しく異なる場合は、毎使用月、その使用月に施設に排除した汚水の量及びその算出の根拠を記載した申告書を町長に提出しなければならない。この場合においては、町長は前項の規定にかかわらず、当該申告書の内容を勘案してその使用者の排除した汚水の量を認定するものとする。

2　新設手数料は、別表2に定める額(消費税を含む。)とする。

2　検査手数料の額は、別表3のとおりとする。

2　前項の使用料、新設手数料及び検査手数料を納期限までに納付しない場合には、金山町税外収入金の督促手数料及び延滞金徴収条例(平成3年金山町条例第11号)を準用する。

2　前項の過料を町長の指定する納期限まで納入しない場合においては、前条の規定の例による。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　平成10年3月31日以前に発生したものにかかる使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日における使用料は、この条例の改正前の金山町農業集落排水処理施設の設置及び管理運営等に関する条例第12条第2項の規定により算定された額とし、その使用料の納期は、平成17年5月16日から同月末日までまでとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年5月1日から施行する。ただし、施行日前に発生したものにかかる料金については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、施行日前から継続して使用している使用料金については、なお従前の例による。

この条例は、平成31年10月1日から施行する。ただし、施行日前に発生したものにかかる料金については、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。