(趣旨)

第1条　この条例は、本町に設置する公共下水道の管理及び使用並びに施設の構造及び維持管理の基準等について、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

第2条　削除

(用語の定義)

第3条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排水設備の設置)

第4条　公共下水道の供用開始の日において排水設備を設置すべき者は、遅滞なく当該排水設備を設置しなければならない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第5条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第6条　排水設備又は法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設(以下「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して町長に提出し、その確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第7条　排水設備等の新設等の工事(規則で定める軽微な工事を除く。)は、町長の指定を受けた者(以下「指定工事店」という。)でなければ、行つてはならない。

(排水設備等の工事の検査)

第8条　指定工事店は、その工事を完了したときは、工事を完了した日から5日以内にその旨を町長に届け出て検査を受けなければならない。

(特定事業場からの汚水の排除の制限)

第9条　特定事業場から汚水を排除して公共下水道を使用する者は、法第12条の2第3項及び第5項の規定により、次に定める基準に適合しない水質の汚水を排除してはならない。

(除害施設の設置等)

第10条　法第12条第1項及び法第12条の10第1項の規定により、次に定める基準に適合しない汚水(法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して公共下水道に排除する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(除害施設等管理責任者の選任)

第11条　特定施設又は除害施設(以下「除害施設等」という。)の設置者は、規則で定めるところにより、その維持管理に関する業務を行う除害施設等管理責任者を選任し、7日以内にその旨を町長に届け出なければならない。除害施設等管理責任者を変更した場合も同様とする。

(排除の停止又は制限)

第12条　町長は、公共下水道への排除が次の各号の一に該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(し尿排除の制限)

第13条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によつてこれをしなければならない。

(使用開始等の届出)

第14条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を町長に届け出なければならない。

(使用者等の変更届)

第15条　使用者又は所有者に変更があつたときは、新たに使用者又は所有者となつた者は、その旨を町長に届け出なければならない。

(管理人の届出等)

第16条　排水設備等を2以上の使用者が共用する者(以下「共用者」という。)は公共下水道の使用に関する事項を処理させるため、その中から管理人を選定し、連署して町長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第17条　町長は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の額)

第18条　使用料の額は、毎使用月において次の各号に定める額(消費税相当額及び地方消費税相当額(以下「消費税」という。)を含む。)によつて算定した合計額とする。ただし、使用月の中途において使用を開始し、中止し、又は使用を廃止した場合の使用料の額は、その月の使用日数が15日を超えず、かつ排除汚水量が第1号に定める排除汚水量の2分の1を超えないときは、本文に規定する使用料の額の2分の1とする。

(排除汚水量の認定)

第19条　使用者が排除した汚水の量の算定は、次の各号に定めるところによる。

(使用料の納期及び徴収方法)

第20条　使用料の納期は、納入の通知を受けた日からその月の末日までとする。

(特別使用の許可)

第21条　町長は、公共下水道の管理上支障がなく、かつ、公共下水道に直接排水設備等の新設等が可能な地域に限り、処理区域外のものにあつても使用を許可することができる。

(資料の提出)

第22条　町長は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から資料の提出を求めることができる。

(受益者負担金)

第23条　町長は、公共下水道事業の費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく分担金(以下「負担金」という。)を徴収する。

(負担金の額)

第24条　受益者が負担する負担金の額は、次のとおりとする。ただし、単一定額分について、公共下水道の普及推進を図るため、供用開始をした日から3年以内に接続した場合の単一定額分の額は、別表1に掲げる額とする。

(賦課対象区域の決定等)

第25条　町長は、負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを告示しなければならない。

(受益者の申告)

第26条　受益者は、前条の告示の日後において町長が定める日までに、その所有する土地の地積等について申告しなければならない。

(不申告等に係る認定)

第27条　町長は、前条に規定する申告がない場合、又は申告内容と事実が異なると認めた場合においては、申告によらないで受益者又は地積割等を認定することができる。

(負担金の賦課及び徴収)

第28条　地積割分については、第25条の告示の日を基準日とし、告示の日現在における当該公告のあつた賦課対象区域内の土地に係る土地の受益者ごとに、第24条第1号の規定により算出した額を定め、これを賦課するものとする。

(負担金の納付方法等)

第29条　前条第4項の規定により負担金を分割する場合は、均等に区分し、各年度における負担金の納期は、次のとおりとする。

(負担金の徴収猶予)

第30条　町長は、当該負担金を納付することが困難であると認められるときは、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第31条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地及び町が公用に供している土地については、負担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があつた場合の取扱い)

第32条　第25条の公告の日以後、受益者に変更があつた場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を町長に届け出たときは、新たに受益者となつた者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第28条の規定により定められた金額のうち当該届出の日までに納付すべき時期にいたつているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(住所、事務所等の変更)

第33条　受益者は、住所、事務所等を変更したときは、遅滞なく町長に変更届を提出しなければならない。

(公共下水道の構造の技術上の基準)

第34条　法第7条第2項に規定する条例で定める公共下水道の構造の技術上の基準は、次条から第38条までに定めるところによる。

(排水施設及び処理施設に共通する構造の基準)

第35条　排水施設(これを補完する施設を含む。次条において同じ。)及び処理施設(これを補完する施設を含む。第37条において同じ。)に共通する構造の基準は、次のとおりとする。

(排水施設の構造の基準)

第36条　排水施設の構造の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。

(処理施設の構造の基準)

第37条　第35条に定めるもののほか、処理施設(終末処理場であるものに限る。第2号において同じ。)の構造の基準は、次のとおりとする。

(適用除外)

第38条　前3条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(終末処理場の維持管理に関する基準)

第39条　法第21条第2項の規定による終末処理場の維持管理は、次に定めるところにより行うものとする。

(改善命令)

第40条　町長は、公共下水道の管理上必要があると認めるときは、排水設備又は除害施設の設置者若しくは使用者に対し、期限を定めて、排水設備又は除害施設の構造若しくは使用の方法の変更を命ずることができる。

(行為の許可)

第41条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、申請書に次の各号に掲げる図面を添付して町長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第42条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で、同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であつて、同項の許可を受けた者が当該物件の設置の目的に付随して行うものとする。

(占用許可)

第43条　公共下水道の敷地又は排水施設に継続して占用する物件(以下「占用物件」という。)を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、町長に申請書を提出して、その許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもつて占用の許可とみなす。

(原状回復)

第44条　占用者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、町長にその旨を届け出、当該占用物件を除却し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、町長が原状回復の必要がないと認めたときは、この限りでない。

(過誤納金の還付)

第45条　町長は、過誤により徴収した使用料等(以下「過誤納金」という。)があるときは、使用者等に対し、遅滞なく還付するものとする。

(使用料等の督促状の発付、督促手数料及び延滞金の徴収)

第46条　町長は、使用料及び受益者負担金を納期限までに納付しない者があるときの督促状の発付、督促手数料、延滞金の徴収については、金山町税外収入金の督促手数料及び延滞金徴収条例(平成3年金山町条例第11号)を準用する。

(使用料の減免)

第47条　町長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める使用料を減免することができる。

(罰則)

第48条　町長は、次の各号の一に該当する者に対し、5万円以下の過料に処する。

第49条　偽りその他不正な手段により使用料等の徴収を免れた者には、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

第50条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科することができる。

(委任)

第51条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。