2　前項の規定は、条例第7条の規定により事業を承継した者が引き続き条例第5条第1項の規定による指定を受けようとする場合に準用する。

2　条例第6条第2項の規定による奨励金は、同条に定める町民の常用労働者の雇用が1年以上経過した日の属する年度において交付する。

3　条例第6条第3項の規定による奨励金の交付期間は、条例第6条第1項の規定による奨励金については投下固定資産の総額が500万円以上の場合は5年以内、500万円未満の場合は3年以内とし、条例第6条第2項の規定による奨励金については常用労働者1人について1回とする。

2　条例第6条第2項の規定による奨励金の交付を受けようとする者は、増員のための町民の常用労働者の雇用に係る奨励金受付申請書(様式第5号)に雇用状況を証明できる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

2　指定事業者は、次の各号の一に該当するときは、直ちに当該各号に定める書類を町長に提出しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(特例措置)

2　経済情勢の長引く低迷を考慮し、第3条第1項の規定による指定の申請は平成22年2月1日から平成25年3月31日までの期間に限り、増員のためによらずできるものとし、第6条第2項の規定による奨励金の交付申請にかかる期間については、当該期間の終了する翌年度末までとする。

3　雇用情勢の向上を図ることを目的に、第3条第1項の規定による指定の申請は平成25年4月1日から平成28年3月31日までの期間に限り、増員のためによらずできるものとし、第6条第2項の規定による奨励金の交付申請にかかる期間については、当該期間の終了する翌年度末までとする。

4　雇用情勢の向上を図ることを目的に、第3条第1項の規定による指定の申請は平成28年4月1日から平成31年3月31日までの期間に限り、増員のためによらずできるものとし、第6条第2項の規定による奨励金の交付申請にかかる期間については、当該期間の終了する翌年度末までとする。

5　雇用情勢の向上を図ることを目的に、第3条第1項の規定による指定の申請は平成31年4月1日から平成34年3月31日までの期間に限り、増員のためによらずできるものとし、第6条第2項の規定による奨励金の交付申請にかかる期間については、当該期間の終了する翌年度末までとする。

6　雇用情勢の向上を図ることを目的に、第3条第1項の規定による指定の申請は令和4年4月1日から令和7年3月31日までの期間に限り、増員のためによらずできるものとし、第6条第2項の規定による奨励金の交付申請にかかる期間については、当該期間の終了する翌年度末までとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。