(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第2条第1項の規定に基づき、金山町水道事業(以下「水道事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めるものとする。

(環境整備課長の専決)

第2条　管理者の権限を行う町長(以下「町長」という。)の権限のうち、会計事務について、次に掲げる事項は、別に定めるものを除き、環境整備課長に専決させるものとする。

(企業出納員等)

第3条　水道事業に、企業出納員及び現金取扱員を置く。

(企業出納員に対する事務委任)

第4条　町長は、出納その他会計事務のうち企業出納員に対して、次に掲げる事務を委任する。

(出納取扱金融機関等)

第5条　町長は、水道事業の業務に係る公金の収納及び支払の事務又は収納の事務の一部を指定した金融機関に取り扱わせるものとする。

(勘定の基本区分)

第6条　勘定の基本区分は、次に掲げるものとする。

(会計伝票の発行)

第7条　水道事業に係る取引については、取引の発生の都度証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。ただし、勘定科目が同一であるもの又は一括計上できるものについては、取りまとめて会計伝票を発行することができる。

(会計伝票の種類)

第8条　会計伝票の種類は、仕訳伝票、借方伝票及び貸方伝票とする。

(記載事項)

第9条　会計伝票には、取引の内容を明確に記入しなければならない。

(訂正の禁止)

第10条　会計伝票に記載する金額は、訂正をしてはならない。

(決裁等)

第11条　会計伝票を発行する者は、発行した会計伝票に認印し、証拠書類を添付して町長(環境整備課長の専決事項については、課長)の決裁を受けた後、企業出納員に回付しなければならない。

(整理)

第12条　会計伝票は、発行順に事業年度ごとの一連番号を付して整理しておかなければならない。この場合において、借方伝票及び貸方伝票は、第6条に定める勘定科目の目、節別に当該番号を付しておかなければならない。

(帳票)

第13条　水道事業においては、次の各号に掲げる帳票を備え、それぞれ当該各号に定める期間保存しなければならない。

(収入の調定)

第14条　収入の調定をしようとするときは、調定内訳関係書類に基づいて会計伝票を発行し、決定しなければならない。

(収入の命令)

第15条　調定したときは、企業出納員に収入命令を発しなければならない。

(納入の通知)

第16条　環境整備課長は、収入の調定をし、又は収入の調定を更正したときは、直ちに納入義務者に対し納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によつて、納入の通知をする場合は、この限りでない。

(領収書の交付)

第17条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、収入の納付を受けた場合は、領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第18条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金に、その内訳を示す書類を添えてその日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない場合には、翌日に引き継ぐことができる。

(過誤納金の還付)

第19条　収納金のうち、過納又は誤納となつたものがある場合は、過誤納金整理票により手続をとり、納入者にその旨を通知しなければならない。

(不納欠損)

第20条　法令若しくは条例又は議会の議決によつて債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、不納欠損処分伺票により町長の決裁を受け、会計伝票を発行しなければならない。

(支出の手続)

第21条　現金を支出しようとするときは、債権者の請求書又は証拠となる書類に基づいて、会計伝票を発行しなければならない。ただし、金山町財務規則(昭和58年金山町規則第9号。以下「財務規則」という。)第58条各号に掲げる経費については、支出調書をもつて請求書に代えることができる。

(支出命令)

第22条　現金の支出を決定したときは、企業出納員に支出命令を発しなければならない。

(支出の方法)

第23条　企業出納員は、前条の支出の命令を受け支払したときは、債権者から領収書を提出させなければならない。

(隔地払)

第24条　財務規則第73条の規定は、隔地払について準用する。

(資金前渡)

第25条　環境整備課長が行う資金前渡、概算払及び前金払の手続は、財務規則の資金前渡、概算払及び前金払に関する規定を準用する。

(過誤払金の返納)

第26条　過誤払となつた金額を返納させるときは、返納告知票及び会計伝票を発行しなければならない。

(預り金及び預り有価証券の保管)

第27条　保証金その他水道事業の所有に属しない現金又は有価証券を受け入れた場合は、次の区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第28条　預り金の受け入れ及び払出しは、収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第29条　預り有価証券を受け入れた場合は、領収書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は、領収書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第30条　預り有価証券については、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、還付しなければならない。

(たな卸資産)

第31条　たな卸資産とは、次に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの(以下「直購入品」という。)及び第53条の規定により、建設仮勘定を設けて経理するもの以外のもので、たな卸経理を行うものをいう。

(購入の手続)

第32条　たな卸資産を購入しようとするときは、物品購入伝票によらなければならない。

(受入れ)

第33条　企業出納員は、たな卸資産を受け入れたときは、受入れの都度又は毎月取りまとめ、数量及び金額を在庫表に記入しなければならない。

(受入価額)

第34条　たな卸資産の受入れ価額は、次に掲げるところによる。

(払出価額)

第35条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。ただし、先入先出法によることが適当でないものについては、個別法によることができる。

(払出し)

第36条　企業出納員は、たな卸資産の払出しをしようとするときは、物品請求伝票によらなければならない。

(残材及び撤去品の処理)

第37条　工事の完成その他の理由により生じた残材及び撤去品については、その発生の都度企業出納員に引き渡し、第33条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第38条　たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなつたものは、不用品として整理し、これを売却しなければならない。ただし、売り払うことが不利又は不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(実地たな卸)

第39条　企業出納員は、毎事業年度末において実地たな卸を行わなければならない。

(立会い)

第40条　企業出納員は、前条第1項及び第2項の規定により実施たな卸を行う場合は、町長の指定するたな卸資産の受払いに関係のない職員を立ち合わせなければならない。

(結果の報告)

第41条　企業出納員は、実地たな卸を行つたときは、その結果を第39条第3項の規定により作成するたな卸表により、町長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第42条　たな卸資産勘定の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づいて会計伝票を発行し、当該勘定の残高を修正しなければならない。

第43条　企業出納員は、たな卸資産で事業年度の末日にいける時価が同日において当該たな卸資産の帳簿価額より低いもの(重要性の乏しいものを除く。)について、同日における時価を当該たな卸資産の帳簿価額として付さなければならない。

(直購入)

第44条　直購入品の購入は、費用勘定で経理するものとする。

(準用)

第45条　直購入品については、第32条及び第33条並びに第36条第1項及び第2項の規定を準用する。

(固定資産)

第46条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第47条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによるものとする。

(購入手続)

第48条　固定資産を購入しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書により、町長の決裁を受けるものとする。

(無償譲受け)

第49条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によつて町長の決裁を受けなければならない。

(検収)

第50条　第32条第2項の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(登記及び登録)

第51条　固定資産の取得、処分又は変更により登記又は登録を要するものは、遅滞なくその手続をとらなければならない。

(建設工事による取得)

第52条　建設拡張及び改良工事による固定資産は、当該工事の精算及び検査完了の手続を経て取得するものとする。

(建設仮勘定)

第53条　建設改良工事で、その工期が1事業年度を超えるもの及び当該工事の出来高部分に応じて工事代金を部分払するものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(精算と振替)

第54条　建設改良工事が完了したときは、速やかに精算し、その精算額を固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

(準用)

第55条　建設仮勘定で経理する物品については、第5章第2節の規定を準用する。

(固定資産台帳)

第56条　環境整備課長は、固定資産台帳により固定資産の増減異動を整理し、常時その現状を明確にしておかなければならない。

(滅失又は損傷)

第57条　固定資産を滅失し、又は損傷したときは、第42条の規定を準用する。

(売却等)

第58条　固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、当該固定資産の取得価額又は帳簿価額から減価償却累計額を控除し、その差額は、利益剰余金の増減をもつて経理するものとする。ただし、その差額が少額の場合は、当該年度の損益とすることができる。

(売却等に関する報告)

第59条　前条の規定により処分した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して町長に報告しなければならない。

(償却)

第60条　固定資産のうち土地、立木及び建設仮勘定を除く資産は、償却資産とし、毎事業年度減価償却を行わなければならない。

(固定資産の償却の方法)

第61条　固定資産の減価償却は、第63条の規定によるものを除くほか、定額法により行うものとし、有形固定資産については間接法、無形固定資産については直接法によるものとする。

(減価償却の開始等)

第62条　減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、当該資産が固定資産に編入された翌年度から開始するものとする。ただし、使用の当月又は翌月から日数に応じて行うこともできるものとする。

(リース資産の減価償却の方法)

第63条　第46条第1号ク及び第2号キに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものに限る。)の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によつて、取得の当月から行う。

(減損に係る会計処理)

第64条　環境整備課長は、固定資産であつて、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第65条　環境整備課長は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース物件についての特例)

第66条　施行規則第55条第2号の規定により、(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース物件)については、施行規則第5条第2項第1号チ及び第2号ル並びに第7条第2項第6号及び第3項第12号の規定を適用しない。

(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース物件で重要性の乏しいものについての特例)

第67条　施行規則第55条第3号の規定により、(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース物件で重要性の乏しいもの)については、施行規則第5条第2項第1号チ及び第2号ル並びに第7条第2項第6号及び第3項第12号の規定を適用しない。

(引当金の計上)

第68条　将来の特定の費用又は損失(施行規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(予算の原案作成方針)

第69条　環境整備課長は、1月末日までに翌年度の予算原案作成方針について町長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の町長への提出)

第70条　環境整備課長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を2月末日までに町長に提出するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第71条　環境整備課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(次項において「執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目及び節に区分して作成し、執行するものとする。

(流用又は予備費使用の手続)

第72条　環境整備課長は、予算の定めるところにより、流用しようとするときは予算流用票により、予備費の支出を必要とするときは予備費支出票により、執行するものとする。

(予算超過の支出)

第73条　環境整備課長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第24条第3項の規定に基づき執行するときは、使用しようとする経費の名称、金額及び事由等を記載した文書によつて、町長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越)

第74条　環境整備課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、翌年度に繰り越して執行する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあつては、継続費繰越計算書)を作成し、町長に提出しなければならない。

(決算の調製)

第75条　水道事業の決算の調製に関する事務は、環境整備課長が行う。

(決算整理)

第76条　次に掲げる事項について、決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第77条　前条による決算整理を行つた後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第78条　環境整備課長は、毎事業年度終了後、次に掲げる決算の書類を作成し、5月20日まで町長に提出しなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

第79条　契約に関しては、財務規則中契約に関する規定の例による。

(一時借入金の借入れ)

第80条　環境整備課長は、一時借入金の借入れを必要と認めたときは、その額、借入先、借入期間及び利率について一時借入金借入伺票により町長の決裁を受けなければならない。

(一時借入金の返済)

第81条　環境整備課長は、一時借入金を必要としなくなつたときは、一時借入金返済伺票により、町長の決裁を受けなれければならない。

(一時借入金整理簿の整理)

第82条　環境整備課長は、一時借入金の借入れ又は返済したときは、一時借入金、借入通知票及び同返済通知票をそれぞれ一時借入金整理簿として編てつ整理し、その状況を明らかにしておかなければならない。

(経理状況の報告)

第83条　環境整備課長は、毎月末日をもつて月次試算表を作成し、翌月20日までに町長に提出しなければならない。

(伝票等の様式)

第84条　この規程に定める伝票等の様式は、町長が別に定める。

(財務規則等の適用)

第85条　この規程に定めるもののほか、水道事業の財務については財務規則の規定を準用する。