(目的)

第1条　この要綱は、金山町に居住する判断能力が不十分で日常生活を営むのに支障のある認知症高齢者、若年性認知症疾患者、知的障害者及び精神障害者(以下これらを「対象者」という。)の保護を図るため、町長が、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、民法(明治29年法律第89号)第7条(後見開始の審判)、第11条(保佐開始の審判)及び第15条第1項(補助開始の審判)に規定する審判の請求(以下「審判請求」という。)を行う場合について、必要な事項を定めるとともに、成年後見制度の利用に要する費用負担が困難な者に対し、予算の範囲内で助成することで成年後見制度の利用を支援することを目的とする。

(審判請求の判断基準)

第2条　町長は、審判請求を行う必要性の可否についての判断にあたつては、次の各号に掲げる要件を総合的に勘案して決定するものとする。

(町民等の町長への通報)

第3条　次に定める者は、第1条に定める成年後見制度の利用を必要とする状態にある対象者に関し、審判請求の申立を町長に通報することができる。

(審判請求の手続き)

第4条　審判請求に係る申立書、添付書類及び予納すべき費用その他の手続きは、家庭裁判所の定めるところによる。

(審判請求の費用負担)

第5条　町長は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により、予算の範囲内で、申立手数料、登記手数料、鑑定料その他の審判請求に係る費用(以下「審判請求費用」という。)を負担する。

(審判請求費用の求償)

第6条　町長は、審判請求を行つた者(以下「審判請求対象者」という。)が次の各号のいずれにも該当しないときは、家事事件手続法第28条第2項の規定により家庭裁判所が審判請求対象者費用負担の命令を行うことについて上申書(様式第1号)により申し立てなければならない。

(親族等への情報提供)

第7条　第2条第3号において、町長が親族等に対して当該親族等による審判請求を行う意思の有無を確認する場合には、必要に応じて、対象者の状況等の情報を必要の範囲内で当該親族等に提供することができる。

(費用の助成)

第8条　町長は、審判請求により後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けた者(以下「成年被被後見人等」という。)が、第6条第1項各号のいずれかに該当するときは、成年被後見人等が負担すべき審判請求費用及び審判請求に基づき選任された成年後見人若しくは後見監督人、保佐人又は補助人(以下「成年後見人等」という。)の報酬について、金山町補助金等の適正化に関する規則(昭和48年金山町規則第1号。以下「適正化規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより予算の範囲内で助成する。

(助成の申請)

第9条　第8条に規定する助成を受けようとする成年被後見人等又は成年後見人等は、適正化規則第6条の規定にかかわらず、次に掲げる書類を添付して成年後見制度利用支援事業助成金交付申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(対象者が死亡した場合の報酬助成の特例)

第10条　前条第1項の規定による申請を行う前に成年被後見人等が死亡した場合、又は報酬付与審判が成年被後見人等の死亡後に行われた場合は、報酬付与審判により報酬を付与するとされた成年後見人等を助成対象者とする。

(報告義務)

第11条　第8条に規定する審判請求費用に係る助成を受けた者は、金山町成年後見制度利用支援事業助成金審判請求費用実績報告書(様式第6号)に必要書類を添付し報告するものとする。

(助成の中止)

第12条　町長は、成年被後見人等の資産状況や生活状況の変化又は死亡等により助成の理由が消滅したと認めるとき、若しくは著しく変化したと認めるときは、助成を中止し、又は助成の金額を増減することができる。

(助成金の返還)

第13条　町長は、虚偽又は不正な行為により助成金を受けた者に対し、その助成金額について変換を命ずることができる。

(補則)

第14条　この要綱の施行に関し、必要な事項は別に定める。