(目的及び交付)

第1条　町長は、木質バイオマス燃焼機器の導入を促進するとともに、温室効果ガス排出量の削減を図るため、木質バイオマス燃焼機器を設置する者に対し、金山町補助金等の適正化に関する規則(昭和48年金山町規則第1号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付の対象者)

第3条　この補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる全ての要件を備えている者とする。

(補助金の交付の対象となる設備)

第4条　本事業による木質バイオマス燃焼機器設備の設置(以下「補助事業」という。)において、補助金の交付の対象となる設備は、木質バイオマス燃焼機器及びその機能を発揮するための付属機械等(以下「補助対象設備」という。)とする。なお、補助対象設備は新たに設置するもの又は増設するものとし、未使用品であること(中古品は対象外)とする。

(補助対象経費、補助金の額及び補助率)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象設備設置工事にかかる費用の総額とし、補助金額及び補助率は別表1のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付申請をする者は、町長が別に定める日までに金山町木質バイオマス利用拡大支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる関係書類を添付して、町長へ提出するものとする。

(補助金の交付決定の通知)

第7条　町長は、前条の規定により補助金交付申請書の提出があつたときは、到着日順に受け付け、その内容を審査のうえ、補助金の交付を決定すべきものと認める者に対し交付決定を行い、速やかに金山町木質バイオマス利用拡大支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、その決定の内容を通知するものとする。

(工事の着工及び完了)

第8条　第6条の規定により補助金交付申請書を提出した者は、前条第1項に規定する交付決定の通知を受けた後、工事に着工しなければならない。併せて、第11条第1項に規定する補助金実績報告書の提出の期日までに、工事を完了しなければならない。

(補助事業の変更等)

第9条　第7条第1項の規定による交付決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該交付決定通知を受けた後、対象となつた補助事業を変更し、又は廃止しようとするときは、金山町木質バイオマス利用拡大支援事業変更(廃止)承認申請書(様式第3号)に必要書類を添付し、町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業が実績報告の期日までに完了しない場合等の報告)

第10条　補助事業が実績報告の期日までに完了しない場合(見込みを含む)又は補助事業の遂行が困難となつた場合は、規則第8条第1項第3号の規定により、速やかに町長に報告しその指示を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、町長が別に定める日までに、金山町木質バイオマス利用拡大支援事業実績報告書(様式第5号)に次の各号に掲げる関係書類を添付して、町長に提出するものとする。

(補助金額の確定)

第12条　町長は、前条の規定により補助事業の実績報告があつたときは、その内容を審査し適当と認められる場合は、補助金額を確定し、金山町木質バイオマス利用拡大支援事業補助金額の確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　補助事業者は、前条に定める補助金額の確定通知を受けたときは、速やかに金山町木質バイオマス利用拡大支援事業補助金交付請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(取得財産等の管理)

第14条　補助事業者は、補助対象設備を減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令15号)で定める法定耐用年数(以下「法定耐用年数」という。)の期間、適切に管理するとともに、補助金の交付の目的に従つてその適正な運用を図らなければならない。この場合において、補助事業者は、天災地変その他補助事業者の責に帰することのできない理由により補助対象設備が毀損され、又は滅失したときは、その旨を町長に届け出なければならない。

(財産処分の制限等)

第15条　規則第15条ただし書の規定により町長が定める期間は、法定耐用年数を経過するまでの期間とする。

(交付の決定の取消)

第16条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第7条第1項の規定により交付決定した補助金の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第17条　町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消に係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずる。

(その他の事項)

第18条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。