(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項に規定する要介護認定を受けた者で、その要介護状態区分が要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成11年厚生省令第58号、以下「介護認定審査会による審査及び判定の基準」という。)第1条第1項に規定するいずれかに該当する状態にある者又は同等と認められる者に対し、介護者の経済的負担軽減及び在宅での介護を支援するため、金山町要介護認定者等紙おむつ支給事業(以下「事業」という。)を行うことを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、本町に住所を有し現に居住する者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者に対しては支給しない。

(利用の申請)

第3条　事業を利用しようとする者は、金山町要介護認定者等紙おむつ支給事業利用申請書(様式第1号)により町長に申請するものとする。ただし、支給を受けようとする者が自ら申請することができない場合は、その者の扶養義務者又は親族等が代わつて申請することができるものとする。

(利用の決定)

第4条　町長は、前条の規定により申請があつたときは、第2条に該当するか否かの審査を行い、その結果を要介護者等紙おむつ支給事業決定通知書(様式第2号)及び要介護者等紙おむつ支給事業非該当通知書(様式第3号)により、申請者に該当の可否を通知するものとする。

(支給内容)

第5条　この事業の支給対象となる品目は、紙おむつ、尿取りパット、使い捨て手袋、お尻ふき及び防水シーツとする。

(業者の指定)

第6条　町長は、支給を効率的に行うため、紙おむつ支給業者(以下「業者」という。)を指定するものとする。この場合において指定する業者は、町内にある業者に限るものとする。

(支給方法)

第7条　町長は、前条により指定した業者を通して紙おむつ受領証と引き換えのうえ、紙おむつを支給するものとする。

(代金の請求)

第8条　指定された業者は、各月毎に紙おむつ受領証を取りまとめのうえ、対象者が業者に負担する支給対象額の1割分を差し引いた代金を町長に請求するものとする。

(支給継続及び停止)

第9条　町長は、毎年7月中に第2条の規定による支給要件等を確認のうえ、8月からの支給継続又は停止を決定し、対象者に通知するものとする。なお、毎年3月末日に対象者として決定されている者は、7月まで引き続き利用決定されたものとみなす。

(届出)

第10条　紙おむつの支給を受けた者は、次の各号に掲げる事項に該当したときは、速やかに町長に届け出しなければならない。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

(介護保険法第8条に規定する施設入所に関する経過措置)

第2条　この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以前から、廃止前の金山町おむつ支給事業実施要綱(以下、「旧紙おむつ支給要綱」という。)第3条の規定により支給を受けていた者のうち、第2条第1項第4号及び第5号に該当する者は、令和3年7月31日までの間は、なお従前の例により支給決定したものとみなす。

(支給継続に関する経過措置)

第3条　この要綱の施行日以前から、旧紙おむつ支給要綱第3条の規定により支給を受けていた者は、令和3年7月31日までの間は、なお従前の例により支給決定したものとみなす。